2022年6月29日、2022年度「現代産業論」第8回の講義として、デジタル庁審議官(戦略・組織グループ次長) 山本 和徳氏から「デジタル庁設置とデジタル改革」と題して講義が行われました。

　2021年9月、日本のデジタル社会実現の司令塔として発足したデジタル庁は、総理をトップとしデジタル大臣が政策を推進するという強力な行政組織であり、政府内を総合調整するための権限を有するのが特徴です。また、多くのデジタル人材が民間企業等から採用され、行政官と一緒にプロジェクトや政策に関与する、これまでの霞ヶ関にはない新たなスタイルの役所です。このため、オールハンズミーティング等のスタートアップ企業のような組織マネジメント導入も特色です。

　新型コロナウィルス感染症拡大により社会が変容する中、給付金支給の遅れやオンライン授業の対応の遅れ等、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りになりました。このため、政府はデジタル庁を設置し、国の情報システムを、徹底した国民のUIUX改善と国民向けサービスの実現のために刷新することとしました。さらに、デジタル臨調を設置し、情報システムのみならず、デジタル化を阻む制度等を見直す構造改革に取り組んでいます。現地確認規制は、センサーなどデジタル技術への置換によっても、規制が担保したい安全を確保可能です。加えて、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタルの力を活用した地方の課題解決に取り組んでおり、例えば市役所内の情報連携で住民の複数窓口での手続を不要とする取り組みなどを全国展開しています。これらの取り組みは6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」にまとめられています。

　デジタル化の鍵の一つがマイナンバー制度とマイナンバーカードです。カードの普及はまだ全住民の半数に届いていませんが、カードの健康保険証利用やマイナンバーを用いた公金受取口座登録による迅速な公的給付の実現など、カードの利便性向上や国民のための制度整備が進捗しています。マイナポイント事業第二弾などを通じた、更なるカード普及と制度への理解の重要性についてお話しいただきました。
　また、デジタル改革により創出される事業機会は若い世代の活躍領域であるとして、学生達への期待が述べられました。

　「新型コロナ後の産業戦略」をテーマに始まった今年度の現代産業論は最終回をむかえ、全8回にわたり、最前線に立つ企業の経営幹部や政府の政策幹部からハイレベルな講義をしていただき、学生にとって大変有意義なものとなりました。