（1）概要

この研究プロジェクトは、「地域創生・地域課題解決型人材ニーズに応えるための実践的教育体制の構築、健康寿命関連分野や防災分野を中心とした地域産学官連携体制の強化」を戦略としています。
この研究プロジェクトの概要は次のとおりです。第一に、信州の地域課題を解決するために、社会科学実践教育研究センターでは、社会システムに関する先端的な研究成果を地域社会に還元します。第二に、その過程で生成される「生きた教材」を経法学部において体系化し、大学内外で実施する実践教育で活用します。この一連の流れを「地域課題解決型人材を育成するスキーム」として構築することになります。

（2）目的

地域社会には、社会科学的要因で伸び悩んでいるさまざまな課題が山積しています。地方創生のためには、地域課題解決能力を有する実践的専門人材の育成が不可欠です。
この研究プロジェクトは、信州において課題解決の必要性が高い社会科学的要因をボトルネックとするテーマとして「信州のワイン・日本酒の原産地表示・ブランドの問題」と「地域分析の基礎データの収集」をパイロットモデルとして取り上げて、課題解決に向けた研究と人材育成を共生させるスキームを構築することを目指しています。

（3）研究計画

この研究プロジェクトでは、地域社会に主体的に参画してもらいながら研究と教育を並行して実施することが不可欠です。そのために、経法学部とは独立した意思決定のしくみをもつ「社会科学実践教育研究センター」を設置しました。また、知的財産や地域ブランド分野において優れた研究成果をあげている「東京大学先端科学技術研究センター」と連携しています。
社会科学実践教育研究センターがハブとなり、東京大学先端科学技術研究センターや地域社会の関係者とともに意見交換を行う「場」を持ち、地域に根ざした課題を抽出しながら解決に向けた取り組みを行います。
研究期間は、2016（平成28）年度から2021（平成33）年度までの6年間です。