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応用経済学科
コースとカリキュラム

4年間の学びの流れ

1~2年次に経済学や法学の基礎を身につけた上で、3年次以降はコースに分かれて、より専門性の高い内容の講義を履修します。並行して、2年次からは講義で学んだ知識を現場で生かす実習や演習の科目も展開されます。

4年間の流れ

社会で活躍するためには、よって立つべき軸足となる一つの学問分野をしっかり学ぶことが必要と言われています。
経法学部は、軸足となる専門教育として、社会科学の双璧、経済学と法学のふたつのカリキュラムを用意しました。他の経済学部や法学部と同じように専門科目を体系的に学ぶことができます。

履修の流れ

経済・経営データ分析コース

わたしたちの身のまわりには、データがあふれています。膨大なデータをどのようにして用いれば、社会が豊かになったり、組織や個人の意思決定に役立てることができるでしょうか?経済・経営データ分析コースは、統計学の分析手法を身に付け、それを現実のデータに応用し、理論と実践を通じてデータを分析し、意思決定に役立てる能力を育てます。
身につく能力
データ収集をして、適切な統計手法を選択して、データ分析をすることができる能力
就職先
IT企業、NPO法人、金融機関 など

金融経済コース カリキュラムマップ

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公共経済コース

わたしたちの日常は、貧困、格差、不平等と隣り合わせです。どうすれば限られた社会資源を使って、平等な社会を作りだすことができるのでしょうか?公共経済コースは、社会調査で収集したデータの読み取り方や社会調査・経済実験で得られた結果の分析手法を身に付けることで、社会問題の解決に向けた公共政策を構想・提案する能力を育てます。
身につく能力
経済実験や社会調査によるデータ収集・分析能力
医療・福祉・まちづくりなど公共領域の課題を理解するための知識
科学的根拠に基づく公共政策を構想・提案する能力
就職先
地方自治体、医療機関、社会福祉法人 など

公共経済コース カリキュラムマップ

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マネジメントコース

わたしたちが関わる組織において、組織の計画や目標を達成するためには、どのようなマネジメントをしていけば良いのでしょうか?マネジメントコースでは、ヒト、モノ、資金、情報などの経営資源などのマネジメント手法や理論を学ぶことで、様々な組織経営における問題解決や意思決定のための能力を養います。
身につく能力
企業や組織における経営事象や問題について、理論的に考察できる能力
就職先
民間企業、国や地方自治体 など

企業と制度の経済分析コース カリキュラムマップ

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学部共通のカリキュラム・ポリシー

専門教育は2つのステージにわかれ、第1ステージは「基礎科目」、第2ステージは「コース専門科目」及び「実践系科目」(応用経済学科の「実践教育科目」群と総合法律学科の「法務実習科目」群から構成される)を中心に構成される。 これに加えて、応用経済学科には「法学系選択科目」群、総合法律学科には「学際・実務講義科目」、及び「演習系科目」群がある。 これに、キャリア形成のための「キャリア・デベロップメント科目」を両学科に加えて完結する。
学生は、1・2年次において第1ステージから専門科目の履修を始め、第2ステージ以降のより発展的な科目の履修に備える。
※2023(令和5)年4月以降入学の方は下記のカリキュラム・ポリシーが適用されます。
  • 1

    専門分野の理論および分析手法の基礎力は、主に第1ステージに位置する専門科目の中の基礎科目の履修を通じて修得される。 基礎科目には、経済学あるいは法学の体系の理論的基盤を構成する科目が含まれる。 専門分野における理論や分析手法の応用力は、第2ステージのコース専門科目の履修を通して修得される。 各学科には、理論や分析手法の応用場面として選定された社会的課題に対応した3つのコースが用意されており、学生はそのいずれかを選ぶ。

  • 2

    社会の現代的課題の特性について理解を深めるため、コース専門科目の中に、コースがターゲットとする社会的課題に関連する他分野との連携科目を配置する。 他分野の考え方を学習し、社会科学の考え方との相違を確認することを通じ、広い視野を獲得するだけでなく、自らの専門分野を客観視して知見を深めることができる。

  • 3

    専門分野の応用力の育成は、知識の獲得に加えて、具体的な知識の使い方を技術として身につけることによって実質化される。 このため、アクティブ・ラーニングの手法を多用して、学生の能動的な学習を促す「実践系科目」群を第2ステージに展開し、専門的知識と分析力を現場で結びつける実践力を身につける。

  • 4

    専門教育には、キャリア・デベロップメント科目として、インターンシップやボランティアの体験を通した社会分析の科目等を配置し、 学生は現代の産業社会が社会人に求める語学力やコミュニケーション能力といった資質を身につける。

  • 5

    上記の経法学部カリキュラム・ポリシーのもとで、経法学部ディプロマ・ポリシーが掲げる能力、すなわち、「社会科学の専門性を軸足として現代社会が抱える課題に対して解決方法を提案し、課題解決に導く力」を確実に身につけることができるよう、各授業科目では、シラバス等を通じて、授業の達成目標が明示される。その上で、達成目標に到達できるよう、学生が取り組む課題が配置され、学生による課題への取組み状況が成績に反映される。学生は、成績評価を通じて、達成目標への到達度を把握することができる。

  • 【評価方法】
    ・講義科目においては、理解度を見る筆記試験やレポート、参加度により、授業達成目標への到達度を判定する。
    ・演習、実験、実習、実技科目においては、試験やレポートに加え、参加度や発表内容、実技等を通して、授業達成目標への到達度を判定する。
    ・授業達成目標への到達度は、可能な限り複数の評価手段によって判定する。

応用経済学科のカリキュラム・ポリシー

本学科では、コース専門科目はさらに「コース専門科目Ⅰ」と「コース専門科目Ⅱ」に分類される。 コースの課題に直結した科目はコース専門科目Ⅰに、それ以外の応用科目はコース専門科目Ⅱで展開される。
2023(令和5)年4月以降入学の方は下記のカリキュラム・ポリシーが適用されます。
  • 1

    ミクロ経済学Ⅰ、マクロ経済学Ⅰを初めとする経済学の理論的基盤に関する初等科目と、データ分析の理解に欠かせない統計学、またそれらを理解するのに必要な経済数学などを含む基礎的科目を第1ステージの基礎科目に配置する。また、産業や国際経済といった社会の局面に関する初等的応用科目も第1ステージに配置する。

  • 2

    各コースが用意する、具体的な応用力養成のための科目群である「コース専門科目Ⅰ」は以下の方針に基づいて展開される。

    ・経済・経営データ分析コース:学生は、経営データ分析を身に着けるべく、金融論・財務会計・管理会計を学び、ファイナンスの専門性を高めるために証券投資論を履修する。また経済データ分析の専門性を深めるために、労働経済学、実証産業組織論を履修する。データ分析の理論的基礎を固めるべく、計量経済学と数理統計学を学修する。

    ・公共経済コース:学生は、財政学から始め、公共経済学や医療経済学、地方財政といった、社会の仕組みや制度の経済学的分析を扱う科目を履修し、医療・健康分野における制度・政策を学び、この分野に関する経済学理論の応用方法を理解し、また実態を把握するための定性・定量的分析手法を学修する。

    ・マネジメントコース:学生は、経営戦略、経営管理、マーケティング、管理会計などをはじめとする、企業や組織のマネジメントに関わる科目を履修し、それぞれの活動と社会における役割、そして起業について経営学的視点から見るための理論や分析枠組みと、その実態を把握するための定性・定量的分析手法を学修する。

  • 3

    現実の社会的課題に関連する他分野の知見に関する理解力と視野拡大を得るため、コースに対応した学際領域科目が法学系選択科目とコース専門科目Ⅰ及びⅡに展開される。

    ・経済・経営データ分析コース:学生は、リスクに対する数理的アプローチを学修する。理学部と連携し、生保数理をはじめとする保険によるリスク対応を理解する科目や、確率論基礎をはじめとしたリスクそのものを、確率を介して定量的に把握する手法を理解する科目を配置する。

    ・公共経済コース:学生は、法学的思考の基礎を身に着けるべく、総合法律学科と連携し、憲法・統治機構論・行政法を展開する。さらに医療・健康分野における臨床と公衆衛生の視点を学修する。医学部と連携し、医療政策に関する科目および公衆衛生関連科目を展開する。

    ・マネジメントコース:学生は、組織のマネジメントに影響する法制度や法の考え方を学修する。総合法律学科と連携し、経営に必要な民法や会社法に関する科目を展開する。

  • 4

    理論や分析手法の知識を現場で活用し実践する能力を養成するため、アクティブ・ラーニング手法を多用した実践教育科目を第2ステージに用意し、学修した分析手法の習熟度を高め、分析手法と理論との構造的結合を強化することで、応用力の実質化を図る。実践教育科目は演習形式で実施される。

    ・経済・経営データ分析コース:労働経済学や実証産業組織論、計量分析やファイナンス応用など、実際のデータを応用した実践データ分析を通じて、データ生成や加工の理解とともに、データ解析のスキルを修得する。

    ・公共経済コース:地域調査法や都市・まちづくり演習を中心に、質的量的データ採取と分析のスキルを獲得する。また、経済実験手法を通じて制度が人間の意思決定に及ぼす影響を直接測定する。

    ・マネジメントコース:起業家精神の養成、マーケティングデータや財務諸表の分析を通じて、経営学・会計学における定量的・定性的ツールを修得し、これらが企業の意思決定に及ぼす効果を学修する。

  • 5

    上記の応用経済学科カリキュラム・ポリシーのもとで、応用経済学科ディプロマ・ポリシーが掲げる能力、すなわち、「経済学に基づく論理的思考法及び統計的分析手法を身につけ、専門知識を具体的な問題解決に実践する力」を確実に身につけることができるよう、各授業科目では、シラバス等を通じて、授業の達成目標が明示される。その上で、達成目標に到達できるよう、学生が取り組む課題が配置され、学生による課題への取組み状況が成績に反映される。学生は、成績評価を通じて、達成目標への到達度を把握することができる。

詳細な内容はシラバスよりご確認ください。

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