吉澤 祥文 先生(アルプス中央信用金庫 理事長)の講義が行われました
2019. 12.11
- 経営者と企業
2019年12月11日、2019年度「経営者と企業」第8回の講義として、アルプス中央信用金庫 理事長 吉澤 祥文氏から「私の経営理念・経営方針～原点回帰の信用金庫経営～」と題して講義が行われました。
吉澤氏は、大学卒業後の1979年に当時の赤穂信用金庫に入庫され、支店長や部店長を経験された後、常務理事、専務理事を務められ、2018年に理事長に就任、現在に至っておられます。アルプス中央信用金庫は、2003年に旧赤穂信用金庫と旧伊那信用金庫が合併して発足、上伊那全域と下伊那の一部を網羅する地域金融機関として誕生しました。当地域の伊那谷は、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を控えており、地域経済の飛躍が期待されています。
また、同金庫のルーツとして、赤穂信用金庫設立の経緯を詳しく御紹介いただきました。なかでも、創設者の芦部 啓太郎氏は「経営者として35年間、第一線に立って活躍された。『長野県に芦部あり』と言わしめた人物で、先を読む洞察力や政治力など多方面にすぐれていた」と、様々な取り組みや功績をお話しされました。
また、同金庫のルーツとして、赤穂信用金庫設立の経緯を詳しく御紹介いただきました。なかでも、創設者の芦部 啓太郎氏は「経営者として35年間、第一線に立って活躍された。『長野県に芦部あり』と言わしめた人物で、先を読む洞察力や政治力など多方面にすぐれていた」と、様々な取り組みや功績をお話しされました。
金融機関といっても、信用金庫のほかに銀行や農協、信用組合、労働金庫等があり、信用金庫が誕生するまでの歴史や信用金庫と銀行の違い、信用金庫の理念などについて語られました。信用金庫は長野県内に6金庫あり、協同組織形態の非営利法人として事業地区を一定の地域に限定、事業地区の個人や会員を対象としており、①地域性、②中小企業専門性、③協同組織性の3つの特性をあわせもっています。同金庫は、協同組織理念である相互扶助の精神のもと、地域社会との共生繁栄を願い「地域経済に力強く貢献する」を基本に捉え、原点を忘れない業務の推進・経営管理を行っているとお話しいただきました。
次に、お客様が抱えている問題・課題として、①雇用問題、②事業継承、③働き方改革の3点を挙げられました。近年、少子高齢化や生産年齢人口の減少、都会への人口流出等により全業種で半数の企業が人手・人材不足であり、有効求人倍率は1倍を大きく超えた状況が続いています。雇用の不足感はバブル時代に匹敵しており、現況に対処するためには業務の見直しや短時間勤務・フレックスタイム制の導入が急務といえます。こうした中で、最近の傾向として外国人労働者の雇用が増えている、とお話しいただきました。また、非常にデリケートで難しい課題として、中小零細企業の50％が抱えている事業継承問題、法律ができて段階的に施行されているが、建設業や土木管理業にはなかなか難しい働き方改革に関する課題を挙げられました。そして、創業支援や経営改善支援、事業継承・再生支援等を行い、地域密着型金融として多方面から課題解決に向けた支援プロジェクトの推進を強化されています。さらには、国連で採決された持続可能な開発目標「SDGs」に賛同し、SDGs達成に向けた重点的な取り組み、現在の取り組み状況についても御紹介いただきました。
吉澤氏は、「お客様から信頼、感謝されるような社員を育てていくのが最終目標。そのためには、お客様や現場職員の声を聞き、スピード感を持って事にあたり何事も継続すること。今後も、地元でうまれた金融機関として地域経済を支え、地域に密着した金融機関としてお客様のご要望にお応えしていきたい」との抱負を述べ、講義を締めくくられました。