2023年4月26日、2023年度「現代産業論」第1回の講義として、内閣府地方創生推進事務局事務局次長 山根 英一郎氏から「デジタルの力による持続可能な地域づくり～デジタル田園都市国家構想総合戦略など～」と題して講義が行われました。

　現在、人口減少社会を迎え、地方の過疎化や地域産業の衰退などが大きな課題となっています。一方、近年、テレワークの普及や若年層の地方移住の関心が高まるなど、社会情勢は大きく変化しています。また、デジタル技術は急速に進歩し、人々の生活に広く活用される段階に移行しつつあります。
　こうした状況の下で、政府においては、今こそデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す取組みとして、「デジタル田園都市国家構想」が推進されています。

　デジタルの力を活用した地方の社会課題解決や持続可能な地域づくりについては、デジタル田園都市国家構想交付金などを活用して、各地方自治体において創意工夫をこらした取組みが進められていますが、講義においては、豊富な具体的事例に基づき、特徴的な自治体の取組みについて詳細にご説明いただきました。
　長野県の自治体の事例としては、伊那市におけるドローンを活用した買い物サービスである「ゆうあいマーケット」について、自治体運営としては全国初であるとしてご紹介いただき、「地方自治体は、それぞれの地域が抱える社会問題を踏まえた戦略の立案と策定を行い、国が示す地域ビジョンの例も参考に検討、取組みを進めることが重要。民間の事業としては、広く多くの人に使ってもらうことがポイント。」などのお話しをいただきました。

　最後に、学生に向けて、「何をやっても失敗はつきものであり、失敗したら意見を聞いて改善すればよい。失敗から何を学ぶかが大事であり、失敗した経験が後々結びつき糧となる。」といったお言葉をいただきました。

　政府担当部署の幹部によるハイレベルな内容でありながらも、取組み事例や手段、今後の課題など多様な視点から非常にテンポよくお話しいただき、学生にとって大変有意義な講義となりました。