平成30年6月13日、平成30年度現代産業論 (産業論特論) 第8回の講義として、東京海上日動火災保険株式会社　常務執行役員　小室 知彦氏から「東京海上日動における働き方の変革について」と題して講義が行われました。

　小室氏は、信州大学経済学部の卒業生で、昭和57年東京海上火災保険株式会社へ入社後、名古屋や新潟、東京、大阪での勤務を経て、平成27年より東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員として活躍されています。
　講義はまず、東京海上が明治期に日本最初の損害保険会社として創業された経緯から始まり、21世紀に入っての持ち株会社化やグローバル化、そして最近の地方創生への貢献について紹介がありました。特に地方創生の観点では、現在の同社代表取締役の北沢利文社長が長野県出身であることにふれ、長野県に係る地方創生事業への協力の紹介がありました。
　続いて、同社が「働き方の変革」を進める理由を、まず経営理念を踏まえた大所高所の観点から説明しました。社員一人ひとりが仕事に面白さと意義を見出し、チーム一体となって生き生きと誇りをもって働くことにより、社員と会社がともに成長、その成長が更なる社員の働くモチベーション向上に繋がるという相乗効果を生み出すことが期待されています。そして、人の力を最大限に引き出し、仕事のやり方を抜本的に見直すことで、生産性が飛躍的に高まり、さらに働き方の好循環は、商品やサービスをお客様に「お届けする力」を強化、選ばれる喜びとなり「選ばれ方の変革」を加速させるとお話しいただきました。

　具体的な取組みの紹介として、IT技術を活用した各種インフラを導入することによって、テレワークによる柔軟な働き方を可能にし、ペーパーレス化による事務処理や会議の効率化、さらに顧客サービスの向上を説明いただきました。全社員に在宅勤務を拡充し多様な働き方が当たり前になりました。また、営業部門では外出時の隙間時間の有効活用やお客様、代理店への営業支援、接点強化など営業効率を高めることを目的に一人一台タブレットを配布、タブレット活用の徹底・定着により営業社員の外出時の生産性向上につながりました。また、災害時の保険請求審査を、情報ネットワークを利用して被災地以外の本社や事業所が協力しあって迅速な対応をできるようにするなどの実績に繋がっています。
　ある社内調査の結果によれば、社員が自席で働いている時間は実は半分に過ぎず、残りの半分の時間は自席を離れたり社外に出たりで、従来の仕事のやり方では自席から物理的に離れると必要な情報にアクセスできず、生産性が著しく低下するという課題がありました。社内情報のペーパーレス化とクラウド化によって、自席を離れても自席と同じ生産性レベルの仕事を続けられる環境作りを目指すとのことです。

　最後に「社員一人ひとりが自らの発意によって誠実で思いやりのある行動を積み重ね、その思いが組織やグループに広がることで、革新的な商品・サービスの提供や地域社会への貢献につながる連環を創出する。その連環をグループの持続的成長につなげ、未来のために価値を創造する」と『未来への挑戦』について述べ、講義を締めくくられました。また、学生との質疑応答のなかでは、本学OBとして温かいエールを学生達に送っていただきました。