【公募】信州大学農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター 助手(特定雇用)公募について
1 公募の趣旨・背景
農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター(AFC)農場は,平成25年度から中部高冷地域における農業・環境教育共同利用拠点-高冷地域の園芸作物,畜産と環境を組み合わせたフィールド教育-」として文部科学省の認定を受け,さらに5年間(令和5年度~令和9年度)の再認定を受け,野辺山および構内農場において,農学系・非農学系の他大学生に,農業生産の現状と地球温暖化など自然環境の変化の現実,およびスマート農業への展開を体験することを通じ,農業と自然環境の関わりに造詣の深い,次世代の「高度専門技術者」の養成を目指す総合的教育に取り組んでいます。
この度,同センターに所属し,植物生産および動物生産に関連する分野を担当することができる助手(特定雇用)候補者を募集します。
2 職名・人員
助手(特定雇用)・1名
3 所属
信州大学農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター
4 専門分野
植物生産および動物生産に関連する分野
5 職務
「高冷地域植物生産生態学演習」,「高冷地域動物生産生態学演習」,「高冷地域生物生産生態学演習」,「高冷地域応用フィールド演習」および「高冷地域先端農業特別演習」等を分担していただきます。また,農業・畜産現場において,農・畜産業と環境保全の調和を目指した持続的な食料生産システムに関する研究を行うほか,高冷地域における園芸作物の栽培や家畜の飼養管理と教育研究も担当していただきます。
6 応募資格
①農業生産環境や家畜生産環境に関連する教育・研究(具体的には野辺山ステーションにおける動植物生産に関する教育と研究)を担当できる方。
②社会活動や外部資金の獲得に対しても熱意をもって,地域と協同して活動していただける方。
③修士以上の学位を取得していること。若しくは採用予定日までに取得見込みであること。
④普通自動車免許を保持していること。
7 採用予定日
令和8年5月1日
8 待遇
勤務地:農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター
(長野県上伊那郡南箕輪村8304)
給 与:年俸制360万円(月額30万円,法定福利あり)
任 期:原則2年とし,再任審査を経て更新する場合がある(ただし,教育関係共同利用拠点に認定されている期間で,通算契約期間が10年を超えない範囲までとする。)
雇用形態:専門業務型裁量労働制
定 年:65歳
このほか,国立大学法人信州大学の規定に基づく。
9 提出書類
応募書類様式をダウンロードし,以下の書類を応募締切日までに提出してください。
1) 履歴書(別紙様式1).xls 1通
2) 業績調書(別紙様式2).doc 1通
3) 業績一覧(別紙様式3).xls 1通
4) 推薦書(別紙様式4).doc 1通
5) 主な原著論文や総説等の別刷またはコピー 注1) 1式
注1)最終選考の段階では全ての業績の別刷またはコピーの提出を求めます。
10 応募締切
令和8年3月4日(水)必着
11 選考方法
第1次選考(書類選考)を経て,第1次選考合格者に対して第2次選考(プレゼンテーション及び面接)を依頼します。なお,その際の旅費・滞在費は応募者の自己負担といたします。
※信州大学は男女共同参画を推進しており,業績等(研究業績,教育業績,社会的貢献ほか)及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を採用します。ただし,これは性別のみで優先的に採用することを認めるものではありません。
12 書類提出先
〒399-4598 長野県上伊那郡南箕輪村 8304
信州大学農学部総務グループ 宛
電話:0265-77-1303
E-mail:nshomu★shinshu-u.ac.jp(★を@に置き換えてください。)
※封筒に「信州大学農学部附属AFC助手(特定雇用)応募書類在中」と朱書の上,簡易書留で郵送してください。
※提出書類は返却いたしませんが,応募書類掲載の個人情報は採用選考以外の目的で使用することはありません。
13 問合せ先
信州大学学術研究院(農学系) 岡野 哲郎
電話: 0265-77-1520
E-mail: teokano★shinshu-u.ac.jp(★を@に置き換えてください。)
14 信州大学農学部等のホームページのURL
http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/agriculture/(農学部)
http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/agriculture/institutes/afc/(農学部附属AFC)
15 その他
履歴書の賞罰・処分歴等欄には,受賞歴並びに前科及び懲戒処分歴を記載してください。前科及び懲戒処分歴については,該当事項がありながらそれらを記載しない場合は,経歴詐称とみなす場合があり,採用取消や懲戒解雇等に繋がる可能性があります。
