本法科大学院における教育理念の実現、教育目的の達成を図るために、養成する具体的な法曹像として以下の3類型を想定するとともに、それぞれに適した履修プログラムを設定し、教育を行います。
- 良き市民として地域社会とともにあり、市民生活の法的助言者たる法曹
- 経済活動を理解し、企業における技術革新・開発・産業化および企業経営の健全化に対応できる法曹
- 地域固有の問題について、正確な分析能力、適切な法的処理能力、事前予防のための政策立案能力を備えた法曹
本法科大学院所定の修業年限在学し、上記の3類型に基づいて設定した所定のカリキュラムに沿った教育を受け、修了に必要な要件を満たした者に法務博士(専門職)の学位を授与します。



医学部