学部共通のディプロマ・ポリシー
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1
現代社会が抱える課題に対して、社会科学の専門性を軸足とする解決方法を提案し、自然科学と協働しながら課題解決に導く力を身につける。
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2
経済学または法学が積み上げてきた知識と思考に基づく判断を基礎力として身につけ、それを発揮できる力を身につける。
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3
社会資源の制約のなかで解決方法を創りだす能力、多様な価値観の中で対立を回避する危機管理能力を応用力として身につけ、それを発揮できる力を身につける。
応用経済学科のディプロマ・ポリシー
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1
専門領域での基礎知識として、経済学に基づく論理的思考法及び統計的分析手法を身につける。 そして、経済理論の応用分野として、リスク評価、公共政策、法や制度の経済分析をテーマとする3つの専門コースで、専門知識を具体的な問題解決に実践する力を身につける。
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2
専門知識を応用・実践する力として、計量的分析手法によるデータ解析を用いたリスクの定量的評価、実験経済学による社会制度の機能の検証、 医療や福祉の現場における社会調査の手法を実践した地域の問題発掘、法の経済分析を通じた法制度の効果・影響の検証、などのスキルを習得し、 経済の実情に即した政策提言、あるいは企業行動の決定を行うことができる能力を身につける。
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3
環境問題、少子高齢化、自然・経済リスクの管理、コーポレート・ガバナンス等の法制度がかかわる問題などについて、 現実に解決を探る際には、法学、さらには、理学・工学・医学等の関連領域との協力が必要となる。 このために、関連する分野の考え方を正しく理解して経済学的分析手法との相違を把握し、経済学の知見を、柔軟にまた建設的に応用できる能力を身につける。
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学士(経済学)の取得
総合法律学科のディプロマ・ポリシー
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1
法学の専門領域の基礎能力として、リーガルマインドを備え、現代社会の諸問題を法的に解決していく上で必要な法学体系の基礎専門知識を身につける。
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2
環境問題や、企業や行政の組織内において、日々生起する諸問題について、理工学分野や経済学分野の思考方法にも一定の理解を持ち、総合的に解決していくことのできる能力を身につける。
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3
行政や企業などの法務の現場で、法学の基礎理論がどのように機能しているかを理解した上で、実際に法的な問題点を見つけ出し、分析し、法令の正しい理解に基づいて、 基準の適用、書類の作成、ルールの設計などをすることで、法的な解決策や予防策を実践的に企画・立案・実行できる能力を身につける。
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学士(法学)の取得