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2023年度現代産業論「新型コロナ感染症後の地域経済の再生と活性化」を開講します

2023年度現代産業論「新型コロナ感染症後の地域経済の再生と活性化」を開講します

2023. 04.01

  • お知らせ

 新型コロナ感染症やロシアのウクライナ侵略に伴う物価高騰等の影響のほか、気候変動問題、デジタル化の進展、人口減少・少子高齢化などにより、金融市場をはじめ、国内外の経済の先行きに対する不透明感が大きく高まるとともに、急速に構造的な環境変化が生じています。

 このような状況の下で、2023年度の現代産業論は、「新型コロナ感染症後の地域経済の再生と活性化」をテーマとします。長期にわたり世界を苦しめている新型コロナ感染症は未だ完全には終息していませんが、社会経済活動の正常化が進む中で、地域金融機関や政策金融機関、様々な分野の企業などにおいて、地域経済の再生に向けた取組みが行われています。また、我が国の最重要課題の一つである地域経済の活性化については、政府においては、2015年度から、人口の減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正することを目的とした「地方創生」の取組みを行ってきたほか、岸田政権下においては、デジタルの力で地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図る「デジタル田園都市国家構想」の取組みが進められています。

 本講義では、こうした新型コロナ感染症後の地域経済の再生と活性化の取組みについて、政策立案を行っている政府の幹部職員や、取組みの最前線に立つ地方自治体首長、政策金融機関、特徴的な取組みを行っている企業の経営幹部の方などからお話を伺います。

 地域経済の再生や活性化という課題は、地域で働き、暮らしていく者全員にとって大変重要な課題です。こうした課題の現状やそれに対する取組みなどについて、政策立案を行っている幹部職員や、企業経営トップの方々などから直接お話を伺い、今後どうあるべきなどかについて受講者一人ひとりに考えてもらうことが、本講座の目的とするところです。

 なお、本年度も一般聴講の募集は行いません。聴講をご予定・ご希望されていた方には大変申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。なお、講義の概要はホームページに掲載いたします。

講師及び講義日程

【全て水曜日】(※ご講義のタイトルは仮題です。また、役職名は4月1日時点の情報によるものです。)
4月12日(水)13:30から、学生向けガイダンス(30分程度)を実施します。

第1回 4月26日(水)

山根 英一郎 氏
内閣府 地方創生推進事務局次長

「デジタルの力による地方創生」

第2回 5月10日(水)

渡部 晶 氏
財務省 大臣官房政策立案総括審議官

「地域の活性化と組織の自立・連携」

第3回

5月17日(水)

13:30より

堺井 啓公 氏
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 担当局長(中小企業・地域連携)

「2025大阪・関西万博の最新動向について」

第4回

5月17日(水)

15:50より

阿部 守一 氏
長野県知事

「大変革への挑戦 ~信州から「ゆたかな社会」を創る~」

第5回 5月24日(水)

原田 健史  氏
株式会社日本政策投資銀行 取締役常務執行役員

「サステナブルな社会を目指して―(株)日本政策投資銀行の取り組み」

第6回 5月31日(水)

阿部 信一 氏
株式会社ANA総合研究所 取締役会長

「持続的な成長を目指して ~地域連携による活性化の推進~」

第7回 6月7日(水)

小松 秀人 氏
株式会社コマーム 代表取締役社長

「中小企業による地域の活性化 ~子育てにしあわせな社会のために~」

第8回 6月14日(水)

岩本 悠 氏
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム 代表理事

「学校を核とした地域創生 ~高校魅力化の挑戦~」

講義時間

13:30~15:30【講義約90分、その後質疑応答20~30分】

場所

信州大学 経法学部 第2講義室(講義棟2階)

お問い合せ先

信州大学 経法学部 学務グループ
電話 : 0263-37-2304
お問い合わせ時間 : 平日 午前9時から午後5時まで
メールでのお問合せはこちら

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