経済産業省Go-Tech事業に信大発ベンチャーである精密林業計測株式会社が採択されました

このたび、経済産業省の成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）に、信大ベンチャー精密林業計測株式会社が申請した『林業DXと建築DXのデータ連携を加速するAI型森林解析技術の開発』が採択されました。
信州大学は研究等実施機関、株式会社信州ＴＬＯは事業管理機関として共同体に参画しています。
プロジェクトの目的は、スマート精密林業と建築とのデータ連携の共同研究を骨格にしたＡＩ処理で提供するシステム開発です。建築業では木材が必要ですが森林資源を扱う林業と建築部材のデータ連携がされていませんでした。
当該事業では製材所、プレカット工場、大型パネル工場で必要となる丸太情報をスマート林業による立木の資源情報から①～③を提供します。
①ドローンレーザ計測から製材・建築で利用する丸太情報を解析する技術開発。②空撮ドローン画像からＡＩを用いた立木情報解析モデルの開発とサービス。③丸太情報の林業ＤＸと建築部材情報の建築ＤＸのデータ連携と実証実験。
この研究開発によって、製材・建築側は必要な建築部材情報を林業ＤＸの丸太情報に在庫照会ができます。林業側は建築側からのマーケットインの要望を受けて過剰な木材生産が無くなり、需給マッチングで丸太が適切な価格で売買され、森林資源の有効利用と丸太販売代金の確実な回収が見込めます。
実施体制は先進的な林業と建築のフロントランナーが共同体となり、スマート林業の先頭を走る信州大学と精密林業計測が林業ＤＸ、丸太情報のＡＩモデルを開発する産業総合研究所ＡＩ研究センター、木造大型パネルの家づくりと建築部材情報のＤＸを進めるウッドステーション株式会社（千葉県千葉市）、江戸中期創業紀州銘材の老舗産地で製材所、プレカット工場、工務店ネットワークを持ち、国内唯一の自社で林業サプライチェーンを展開する株式会社山長商店（和歌山県田辺市）、広域林業事業体で森林整備、伐採から再造林、製材所と地域材パネル生産でSDGsに取り組む佐伯広域森林組合（大分県佐伯市）が連携することで、全国モデルでの川上の林業から川下の建築までの一気通貫です（図参照）。

精密林業計測株式会社（長野県南箕輪村、竹中悠輝社長）は2017年に設立され、信州大学との連携に基づきスマート林業の森林情報解析に関する特許技術（10件）を独占的に利用する権利を有しており、研究開発された技術を森林管理署、自治体や林業事業体に社会実装し、林業の成長産業化に貢献することを目指しています。ドローンによるレーザ測量とＡＩによる解析で松くい虫の被害木や苗木の自動抽出、ドローンの解析画像と森林情報の付加価値を上げるため、フィンランドの林業ベンチャーとクラウド型レーザ解析森林ＧＩＳの国際共同開発も始めています。
　
事業や企業の詳細は下記をご覧下さい。
経済産業省の成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sapoin/
Go-Tech事業　採択案件一覧　4/5ページ　
20220627go-tech_saitaku.pdf

ウッドステーション株式会社（千葉県千葉市）
https://woodstation.co.jp/

株式会社山長商店（和歌山県田辺市）
https://yamacho-net.co.jp/

佐伯広域森林組合（大分県佐伯市）
https://www.saikiforest.or.jp/

＜問い合わせ＞
〒399-4511　長野県上伊那郡南箕輪村8290-1
精密林業計測株式会社
代表取締役　竹中悠輝
tel：080-2304-0510　E-mail：support@prefore.org

〒399-4598　長野県上伊那郡南箕輪村8304
信州大学農学部　加藤正人
tel：0265-77-1642　E-mail：mkatoh@shinshu-u.ac.jp