女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」）に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出ることが義務づけられています。信州大学では平成31年2月20日付で女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、長野労働局長に届け出ました。これに基づき「国立大学法人信州大学行動計画」を実施して参ります。

国立大学法人信州大学行動計画（女性活躍推進法）

女性教職員の在職比率を高め、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
2019年4月1日 ～ 2022年3月31日

2.本学の課題
（1）常勤教員に占める女性教員が少ない。

（2）自然科学系の女性教員数の比率が特に低い。

（3）女性教職員の管理職割合が低い。

3.目標と取組内容・実施時期
目標1：採用した常勤教員に占める女性教員の割合を20％以上にする。　

目標2：女性教職員の管理職比率を10％以上にする。

＜取組内容＞
●2019年4月～

女性教員を増員するため、学術研究院会議等で女性教員を積極的に雇用するよう、引き続き各学部等に協力を依頼する。また、引き続き各年度末に新規に採用した女性教員数及び年度末の女性教員比率情報等を共有する。

女性教員応募者増加を目指した取組の強化を図る。

女性の活躍推進に係る意識啓発を目的とした研修等や女性リーダーとしての立場、役割を理解し、管理職・リーダーとなるためのマインド醸成を目的とした研修を実施する。