1日の勤務時間の始め又は終わりにおいて2時間以内で勤務しないことができます。給与は勤務しない時間分が減額されます。勤勉手当は勤務しなかった期間が除算された期間率を乗じて支給されます。ただし、上限の期間(30日)を超える場合に限ります。

一の年度において5日の範囲内(対象家族が2人以上の場合は、10日の範囲内の日数)で介護休暇を取得することができます。

対象家族一人につき、186日まで（同じ対象家族の別の要介護状態で介護休業を取得した期間がある場合は通算して186日まで）。3回を上限として分割して取得可能。
次の(1)～(4)いずれかに該当する職員は適用対象外
(1)1年以内の期間を定めて雇用される職員（雇用契約期間を更新されている者を除く）
(2)継続して雇用された期間が1年に満たない職員
(3)介護休業の申出があった日から起算して3箇月以内に雇用契約が終了することが明らかな職員
(4)1週間の所定勤務日数が2日以下の職員

介護休業中は一定の要件を満たせば介護休業給付金（雇用保険）または、介護休業手当金（共済組合）が支給されます。

1回の請求につき1箇月以上1年以内の期間で請求することができます。

1回の請求につき1箇月以上1年以内の期間で1箇月24時間、1年に150時間を超える残業の制限、22時～5時までの深夜勤務の制限を請求することができます。

家族の介護をする職員が勤務時間の区分を選択することができます。 選択できる勤務時間の区分は次の(1)～(6)とします。
(1)A出勤 7:00～15:45　(2)B出勤 7:30～16:15　(3)C出勤 8:00～16:45
(4)D出勤 8:45～17:30　(5)E出勤 9:00～17:45　(6)F出勤 9:30～18:15
いずれの区分も、休憩時間は12:00～13:00とします。