• 勤務時間内に母子健康法の規程による健康診査・保健指導を受けるため職務専念義務の免除を請求することができます。
• 通勤緩和により職務専念義務の免除を請求することができます。

• 深夜勤務、休日勤務、時間外勤務の免除を請求することができます。
• 業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就くことを請求することができます。
• 妊娠中の職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響がある場合、適宜休息、補食するために必要な時間、勤務をしないことを請求することができます。
• 妊娠中の職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響がある場合、所定の勤務時間の始め又は終わりにつき、1日を通じて1時間を超えない範囲で勤務しないことを請求することができます。

出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間）から、産前休暇を取得することができます。

出産翌日から8週間は就業することができません。
（産後6週間を経過した女性職員から申出があり、医師が支障ないと認めた場合、早期復帰することができます。）

原則として1人の子につき1回，子が出生した日から3歳の誕生日の前日までの間で職員が申出た期間を育児休業として取得することができます（女性は産後8週間の休暇終了後から）。

男性は配偶者の産後8週間の休暇中に1回目の育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても再度の取得が可能です。
育児休業中は育児休業給付金（雇用保険）または、育児休業手当金（共済組合）が支給されます（要件あり）。

1歳未満の子を養育する職員は、授乳等を行うために1日2回それぞれ30分まで休暇を取得することができます。

3歳に満たない子を養育する職員は、1日2時間以内で、短時間勤務を取得することができます。基本給月額及び職務関連手当は減給されません。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護のため勤務しないことが相当であると認められるとき1年ごとに5日の範囲内(その子が2人以上の場合は、10日の範囲内の日数)で看護休暇を取得することができます。

3歳に満たない子を養育する職員が請求することができます。

• 1月24時間、1年に150時間を超える残業の制限を請求することができます。
• 22時～5時までの勤務制限を請求することができます。

小学校までの子を養育する職員が、一定の時間内で勤務時間をずらすことができます。

職員の妻が出産する際に、出産のため入院した日から出産後2週間までの間に2日間の範囲内で入退院や出産時付添、出産届等手続きのための休暇を取得することができます。

生まれた子の授乳、付き添い、上の子どもの保育所への送迎等のため、産前6週間前～産後8週間の期間において、5日間の範囲内で休暇を取得することができます。