信濃毎日新聞（１０月２１日付け）

21日の信濃毎日新聞によると、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に応募した信州大学の軍事転用可能研究が３件採択されたとのこと。　　研究名も載っていましたが、どんな研究なのか、私には皆目見当がつきません。

多くの科学的技術は軍事に転用することが可能ですが、研究・開発目的としては軍事利用のためではなく、日常生活をより良いものにすることを目標に進められてきたはずです。　　けれど、「軍事応用可能」研究はその名が示す通り、最初から「軍事」を前提にしています。　　間接的にではあるにしても、信州大学が人を殺す研究に手を染めるような大学に成り下がることは断じて許せません。

2004年の国立大学法人化によって始まった運営費交付金減額方針（小泉内閣）ですが、2010年から何とか係数の導入によって更なる縮小が始まりました（鳩山内閣）。　　その後2013年に安保３文書を改訂して「積極的平和主義」の名の下に専守防衛に留まらない軍備増強に舵を切り（安倍内閣）、2015年にこの制度が創設されました。　　安倍内閣が掲げたフレーズは「取り戻そう日本」でした。　　その後2020年に学術会議会員の任命拒否問題が起き（菅内閣）、学問の自由は金銭的にも思想的にも時の政府に主導権を握られるようになりました。　　そして今、高市内閣のキャッチフレーズは「この国を強く豊かに」。　　まるで富国強兵を宣言しているかのようです。

この大きなうねりの中にあって、どう対処していくべきか、きちんと考えながら行動に移して生きてい行きたいものですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【会長：鈴木崇夫】