憲法公布から80年を迎えた今年、信濃毎日新聞では信州大学の「安全保障技術研究推進制度」への応募に絡めて特集を組んでいます。　その連載の中で４月29日の紙面には、2025年に中学生1000人を対象とした「平和意識」に対する調査（京都教育大学村上昇司名誉教授実施）の結果が取り上げられていました。

それによると、侵略から国を守る「正義の戦争」に反対すると答えた生徒が1997年より10ポイント近く減少し5割弱にとどまったそうです。

また、「日本はどのような戦争も行うべきではない」と考える割合も、「思う」に「少し思う」を加えても、79年に比して６％近く減少して79.6％だったとのこと。　「思う」に限定すると、97年調査の81.3％が25年調査では66.9％に減少したそうです。

その原因は別にして、平和意識は低下傾向にあるようですが、政府の方針も防衛力を抜本的に強化し、「軍民両用技術を活用した防衛装備品開発について、公安・設計する企業と製造する企業が協力する枠組みを年内にも構築する」方針（「信濃毎日新聞」4月27日）だとか。　防衛装備品の輸出を規制した「5類型」も撤廃され、自衛艦の輸出も計画されているのだとか。　宮澤喜一元首相は外務相だったころ（1976年）に「我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない」と言っていましたが、まさに日本は防衛品で稼がなければならないほど落ちぶれてしまったようです。

「防衛装備品」と表現すれば「自衛」の内と聞こえますが、いったん売却すればどのように使うかは輸入国次第。　高い殺傷能力を持つ兵器ですから、今の世界情勢では人殺しの道具に堕ちるのは目に見えています。　「平和国家」を標榜しながら、軍需産業で利を得ようとする。　なんと矛盾したことでしょう。　そして、信州大学もその一翼を担うことになるのです。

皆さんはこのことをどう思いますか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【会長：鈴木崇夫】