暮れに、信州大学が防衛装備庁の「安全保障技術研究制度」への応募を解禁する方針だというニュースについてご報告しました。

今週の火曜日13日の夜には「平和と憲法をまもる信州大学人の会」主催で、これをテーマとした討論会が人文・経法学部新棟で開かれました。　討論会と言っても、同じ志を持った人たちの集まりなので、議論を戦わせるというよりも「大学の自治」を守り「学問の自由」を守りたいという意見発表に近いものでした。

その中で気になったことを羅列します。

・学術会議の問題も含め、研究者が国（政府）の意向に沿わざるを得ない体制に変えられている。

・かつては大学の意思決定機関は教授会にあったが、現在は外部登用の理事が加わった「理事会」が最終決定機関になっており、教員の意見は反映されにくくなっている。

・国立大学の運営費交付金はこの10年ほぼ横ばいだが、賃金や物価が上昇する中で人件費の占める割合はおよそ75％になり、研究に回せる金額は減少の一途なので、研究を進めるためには応募も仕方ないという声が出るのも分かる。

・信大が反対運動を受けて参加を撤回すれば、他大学が競争相手が減って採択されやすくなったと喜ぶだけだ。

・教員が手を挙げても、実際に研究する場面ではたくさんの学生や院生が関わる。　彼らの声を聴かずに決めていいのか。

・「大学の自治」を守るように外部の人間の反対署名に頼るのは矛盾している。

等々、様々な視点からの意見が出され、大学の厳しい現状と己の無知とを思い知らされる場でした。

そして一番の問題は、その上で各人がどう行動するかです。

戦争に加担するなと応募に反対するだけでなく、研究資金をどう賄うのかまで考えないと、大学の教育・研究は衰退し続けることになるのですから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【会長：鈴木崇夫】