林野庁令和４年度「新しい林業」経営モデル実証事業に採択されました

　林野庁の令和4年度「新しい林業」経営モデル実証事業（追加公募）に加藤正人教授が本学代表として申請した「川上と川下のデータ連携を柱とするコスト削減と山元還元の実証事業」が採択されました。
　本事業は、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向け、新たな技術の導入による伐採、造林の省力化や、ＩＣＴを活用した需要に応じた木材生産、流通・販売など林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証の取組を支援することを目的としています。
　代表支援機関である信州大学は、人工林の主伐後に資源循環のための再造林が進まない現状を解決するため、国内初の新しいスマート林業技術を北信州森林組合で実証します。①ドローンレーザと背負子レーザを統合した森林資源把握と建築需要に応じた丸太情報を提供する新技術の開発、②建築で必要とする丸太情報をICTハーベスタにワークオーダーするカスタムカットの乱尺伐採と丸太造材、③森林直販による製材・建築との商取引の実現と市場流通改革、④ＡＩ・ＩＣＴ技術のホロレンズ装着によるサイン表示された植栽位置へのナビゲート植栽、下草繁茂した状況下での植栽木を避けながらの下草刈りによる省力化と低コスト化の実証に取り組みます。
　実施体制は、スマート林業の先頭を走る信州大学と精密林業計測㈱、プラス収支を実証する北信州森林組合が連携して長野県の地域協議会を設立します。木造大型パネルと建築部材情報のＤＸを進めるウッドステーション㈱、森林直販事業と国産無垢材の建築使用の活性化に取り組む㈱森林連結経営も参画（信州大学から委託発注）して、川上と川下のデータ連携を柱とするコスト削減と山元還元の実証に取り組みます。

【事業名】 林野庁令和４年度「新しい林業」経営モデル実証事業
【実証テーマ】 川上と川下のデータ連携を柱とするコスト削減と山元還元の実証事業
【事業実施期間】令和4年度～令和６年度
【参画機関】 信州大学（代表支援機関）、北信州森林組合、精密林業計測㈱

＜問い合わせ＞
〒399-4598　長野県上伊那郡南箕輪村8304
信州大学農学部　森林計測・計画学研究室　加藤正人
tel：0265-77-1642　E-mail：mkatoh@shinshu-u.ac.jp

「新しい林業」経営モデル実証事業
「新しい林業」について：林野庁

「新しい林業」経営モデル（追加公募）の採択結果
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