信州大学発スタートアップ認定企業の精密林業計測株式会社の提案がNEDOのSBIR事業に採択されました

このたび、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）の2024年度「SBIR推進プログラム」（連結型）フェーズ１に、信州大発スタートアップ認定企業の精密林業計測株式会社（代表取締役 加藤正人／信州大学農学部 特任教授）が申請した『ドローンとAIを用いた流域単位での効率的な森林境界明確化と施行提案の概念設計』が採択されました。

研究開発の目的は、市町村で対応可能な予算と体制で、ドローン計測とAIレーザ林相区分図による知財技術をもとに、効率的な森林境界明確化と単木レベルでの森林資源情報から施業計画等を推進します。フェーズ1ではスタートアップの商品開発と実用化に向けて下記の①〜④に取り組み、その成果をもとに、次の段階であるフェーズ２（⑤、⑥地籍調査への活用）へのステップアップを目指します。

　①市町村で実行可能な予算での産学官連携の実施体制モデルづくり
　②管理放棄と所有者不明山林の対応策
　③森林境界調査素図の精度向上
　　・知財技術の①ドローンの単木樹種分類と②AI林相区分図の活用
　④現地境界明確化アプリの開発（開発イメージをご参照ください）
　　(a)モバイル・アプリで境界ナビゲーション
　　(b)現地境界の確認・修正・保存アプリ
　⑤AI森林みなし境界図の開発（フェーズ２）
　⑥地籍調査への活用（フェーズ２）

この研究開発によって、市町村の林務担当者が予算や実施体制で諦めている境界明確化が推進され、正確な森林資源情報を効率的に取得できるようになります。そして、森林整備だけでなく路網整備、林業事業体の経営基盤も強化されて木材生産などの全ての事業が前進し、地域林業の活性化につながります。