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公益財団法人国際科学技術財団 研究助成事業 Japan Prize 「日本国際賞」に採択されました

研究

研究紹介①
研究紹介①
研究紹介②
研究紹介②

公益財団法人国際科学技術財団 研究助成事業 2021年 Japan Prize 「日本国際賞」

採択課題名:自然災害の経験と課題のオンライン共有プログラムによる日本と世界の双方向型総合デザイン研究プラットフォーム

研究代表者

信州大学社会基盤研究所(学術研究院農学系併任) 上原 三知 准教授

共同研究者

信州大学社会基盤研究所 新井 雄喜 助教

この事業は、日本国際賞平成記念研究助成が対象とする「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」、「科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携」を目的として、2011年の東日本大震災における被害や社会実装を通じて得られた教訓を国際的に共有し、その計画手法、協議プロセスの有効性や課題を、従来の災害予測の研究とは異なる多様な視点から、研究・教育に活用することを目指すものです。

 災害に関する研究は非常に多くの蓄積がありますが、東日本大震災以降、毎年のように発生している豪雨災害も含め、被害の回避は大変難しい課題です。また、激甚災害指定による復興や大規模な予算執行等、従来の対応を繰り返し行ったとしても、被災地の人口回復や地域再生は困難であり、過疎高齢化がさらに進んでいる現状があります。実際に東日本大震災の被災地における津波浸水区域を復興住宅にするための大規模工事は、10年近くの時間を要したにもかかわらず、現在、被災3県におけるそれらの土地の40%近くが空地になっています。

 このような中で、細分化され、専門分野別に研究・計画がなされてきたプロセスとは異なる統合的なデザイン・サイエンスの方法論により、実際の被災地における災害予測と復興計画の効果のアセスメント」を実施してきました(研究紹介①)。実際に福島県の新地町で行った復興計画では、デザイン・サイエンスのプロセスによる移転住宅の最終決定が行われ、複数の災害リスクがより低いエリアを選定できたために、2015年までに移転住宅の設計までを終えることができ、東北の被災地の中でも人口回復を実現した数少ない事例となりました(研究紹介②)。

この度、2021年 日本国際賞平成記念研究助成に上記のような日本における経験や、10年間の研究と実践から得られた教訓、復興庁、被災した自治体の職員、被災住民の体験に基づく課題整理などの情報を統合的に共有し、インタラクティブに研究するためのプラットフォームづくりで応募し、採択を受けました。広くアンケート調査も組み合わせて実施しつつ、国連、IUCN、IFLAなどの国際機関との連携したプラットフォームを構築する予定です。

詳細は、以下のサイトをご覧ください。

https://www.japanprize.jp/subsidy.html

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