信州大学山岳科学研究所 森林資源研究部門 加藤正人教授が研究代表をつとめる産学官の共同事業体「レーザセンシングを活用したスマート精密林業技術」の現地検討会が平成29年10月10日に長野県山ノ内町で開かれた。

林業界初のドローンを含む最先端の各種レーザ計測による森林の単木管理から適切な収穫木を選定するシステムを公開。同システムとIoT機能付きの高性能ハーベスタによる収穫作業をつなぐことで、伐採した素材情報がクラウド経由で事務所や木材センター、製材工場とリアルタイムで共有される。これらにより川上・川中・川下の木材流通のサプライチエ―ンが構築され、生産現場での省力化と林業の成長産業化に貢献する。

共同事業体は信州大学を中核として、北信州森林組合・アジア航測・長野県・長野県森林組合連合会・中部森林管理局（中信森林管理署）・コマツが参画している。