2022. 06.16【募集】令和4年度特別支援枠の募集について
知的財産・ベンチャー支援室では、本学研究活動の成果の知財化及び活用を推進しています。新たな発明及び発明者の発掘を目的として、特許出願経費※1 を大学の知財予算から支出する「特別支援枠」を設定し、将来性のある研究成果を募集します。
本学では、教職員から発明届が提出された新規発明について、エンジニアリング分野及びライフサイエンス分野の2つの知的財産審査委員会において、その帰属と取扱い等について決定しています。具体的には、発明内容、特許性、実用化の可能性、外部資金獲得状況、ライセンス実績等に基づいて総合的に評価し、特許出願費用等の負担を以下のA~Cのカテゴリに分類しています。
A:大学の知財予算又は各プロジェクト予算等から支出(大学負担)
B:共同出願相手先企業など大学以外の機関から支出(企業負担)
C:発明者又は所属研究室等の研究費から一時的に支出※2 (発明者負担)
令和3年度の分類結果は、A:16%、B:64%、C:16% であり、企業が費用負担するBを除けば、半数については発明者又は所属研究室に経費の一時負担をお願いしている状況です。
今回募集する「特別支援枠」は、発明審査委員会の審査結果がカテゴリ「C」の場合であっても、特許出願に係る経費に限り、大学の知財予算から支出するものです。
特許出願特別支援枠の概要
1.支援内容
新規発明の審査においてカテゴリ「C」に分類された研究成果(発明)について、国内特許出願(1件)に係る経費に限り、大学の知財予算から支出します。
※特許出願以降の手続きについては、カテゴリ「C」が適用されます。
2.対象者
本学において、代表発明者として特許出願を行ったことがない教職員※3
3.対象案件
(1)本学における研究活動から創出された未発表の研究成果であって、本学単独の発明又は
他のアカデミア機関※4 との共同発明のいずれかに該当し、2023年1月までに特許出願の
完了が見込めるもの。※5
(2)2022年6月15日以降に発明届を提出したもの※6 又はこれから発明届を提出するもの。
4.申請期限
2022年8月1日(月)17:00
※選定予定件数に満たない場合は、募集期間を延長します。
5.選定件数(予定)
最大4件 ・エンジニアリング分野 2件
・ライフサイエンス分野 2件 を予定。
6.選定方法
・各知的財産審査委員会において、原則として、申請書類に基づく書面審査により選定しますが、
知財担当者から必要に応じて質問等を行うことがあります。
・選定審査においては、研究成果の内容、特許性、実用化の可能性等に基づいて、総合的に
評価します。
・選定における評価が同列の場合は、若手教職員の申請を優先します。
7.その他
・選定後、2023年1月までに特許出願が完了できない又は特許性がないと認められた場合は、
選定を取り消すことがあります。
・特許出願完了後は、研究成果の実用化に向けて、研究シーズを紹介する発表会
(ex.JST新技術説明会)、企業とのマッチングイベント、各種展示会等における
発表にご協力いただきます。
・本年度の知財予算の執行状況に応じて、1月ごろに追加募集を行う可能性があります。
8.申請方法
下記の申請書と研究成果に関する資料を申請期限までに、メール添付で提出してください。
(1) 申請書(様式1)
(2) 研究成果に関する資料(様式自由)
①従来技術、②研究成果の内容、③従来技術に対する優位性、④実用化の具体例を含む内容
としてください。最大10ページまで。
9.申請書類の提出先・問合せ先
知的財産・ベンチャー支援室 chizai@shinshu-u.ac.jp
(エンジニアリング分野) 知的財産グループ(工学部) TEL:026-269-5642
(ライフサイエンス分野) 知的財産グループ(松本本部) TEL:0263-37-3529
【注釈の説明】
※1 特許事務所に書類作成を依頼した場合の特許出願に係る経費は、30~40万円程度です。
※2 特許出願に基づく知財収入が得られた場合は、収入から発明者又は所属研究室に支出した金額を返金する。
※3 他機関で特許出願経験がある方でも、本学において特許出願経験がなければ申請可能です。
※4 企業との共同発明は対象外です。
※5 2023年1月に出願完了するためには、2022年11月を目途に発明届を提出いただく必要があります。
※6 2022年8月30日時点で特許出願が完了していない案件に限ります。
※1 特許事務所に書類作成を依頼した場合の特許出願に係る経費は、30~40万円程度です。
※2 特許出願に基づく知財収入が得られた場合は、収入から発明者又は所属研究室に支出した金額を返金する。
※3 他機関で特許出願経験がある方でも、本学において特許出願経験がなければ申請可能です。
※4 企業との共同発明は対象外です。
※5 2023年1月に出願完了するためには、2022年11月を目途に発明届を提出いただく必要があります。
※6 2022年8月30日時点で特許出願が完了していない案件に限ります。
特許出願特別支援枠の募集について
申請書をダウンロードして、必要事項を記入の上、メール添付で提出してください。
申請書