連携コーディネータ制度
信州大学連携コーディネータ委嘱制度について
【目的】 本制度は、信州大学の地域貢献を推進するために、産学官金連携を一層進展させることを目的とする。 本制度では、金融や行政等学外の機関に所属する者の内、本学が指定する一定の条件を満たした者を「信州大学連携コーディネータ」に認定し、本学との連携活動を実施してもらう。 本制度が期待する成果は認定コーディネータの仲介による地域企業と本学との連携の拡大であり、その結果具体的な技術相談や共同研究件数の増加、地域課題の共有・解決に結びつくことを目指す。
実績
【委嘱者数(延べ)】
2011(H23)年度 62人 2012(H24)年度 111人 2013(H25)年度 149人 2014(H26)年度 166人 2015(H27)年度 308人 2016(H28)年度 297人 2017(H29)年度 292人 2018(H30)年度 224人 2019年度 148人 2021(R3)年度 144人 2022(R4)年度 104人 2023(R5)年度 83人
【過去参加金融機関】
八十二銀行 長野銀行 日本政策金融公庫 長野信用金庫 松本信用金庫 上田信用金庫 諏訪信用金庫 飯田信用金庫 アルプス中央信用金庫 長野県信用組合 商工組合中央金庫 長野県信用農業協同組合連合会
【過去の実施要項】
実績
【委嘱者数】
2016(H28)年度 33人 2017(H29)年度 24人 2018(H30)年度 25人 2019年度 17人 2021(R3)年度 14人 2022(R4)年度 16人 2023(R5)年度 18人