信州大学学術研究院保健学系[准教授又は講師]の公募について(依頼)

1.公募の趣旨・背景  このたび、医療、地域保健・公衆衛生、研究などの分野で活躍できる、高度な知識・技術と高い倫理観を有した看護職の育成を目指す看護学専攻において、教員の欠員予定が生じたため、以下の分野における教育・研究活動をさらに推進し、充実した学部・大学院教育を行うことを目的に公募を行うものです。
2.職名・人員 准教授又は講師 1名
3.所属学系 信州大学学術研究院 保健学系
4.主担当学部等 医学部保健学科 看護学専攻 広域看護学領域
5.教育・研究分野 公衆衛生看護学
6.職務  主として、公衆衛生看護学に関する講義・演習・実習及び管理運営業務を担当する。
【担当科目】
学部:公衆衛生学、公衆衛生看護学概論、公衆衛生看護支援論Ⅰ.Ⅱ.Ⅲ.Ⅳ、公衆衛生看護アセスメント論、公衆衛生看護管理論、学校・産業看護論、健康危機管理、家族看護論、公衆衛生看護学実習、地域老年看護学実習、地域・在宅看護学実習、統合実習、看護研究Ⅰ.Ⅱ
  • 本学科の大学院研究指導に関する基準を満たした場合、以下の大学院科目も担当する
大学院医学系研究科修士課程保健学専攻:地域・国際看護学特論、地域・国際看護学援助特論、地域・国際看護演習論Ⅰ・Ⅱ、地域・国際看護学特別研究
7.応募資格 (1)主として、公衆衛生看護学に関する講義・演習・実習の教育が行え、看護学教育に深い関心を有すること。
(2)看護師及び保健師の資格を有し、保健師の実務経験を3年以上有すること。
(3)保健師養成課程の教育ができること。
(4)修士又は博士の学位を有すること。
(5)准教授にあっては大学院教育を行うにふさわしい業績を有すること。
8.採用予定日

令和6年4月1日

9.任期 5年
(本学系では任期制を採用しており、5年ごとに任期更新の審査があります。)
(定年は年齢65歳とし,定年に達した日以後における最初の3月31日に退職します。)
10.待遇 給与:新規採用した場合は、本学規定に基づく年俸制とする
(国立大学法人信州大学年俸制適用職員給与細則第4条及び第5条適用)。
11.提出書類 (1) 履歴書(別紙様式[docx]):1通
(2) 教育研究業績書(別紙様式[doc]):1通
(3) 業績目録(別紙様式[docx]):1通

  (1)~(3)の作成要領[doc] (45.5KB)

(4) 教育・研究についての抱負:A4版1枚、1200字程度
(5) 学位記(高校卒業より後のもの全て)、保健師免許証及び看護師免許証の写し:各1通
(6) 主要論文別刷(自身が筆頭執筆者又は責任執筆者であるもの):准教授の場合は5編、講師の場合は3編
(7) 応募の職名(准教授又は講師のいずれか)を明記した書面(様式任意):1通

  • 修士以上の学位について応募時取得見込みの場合は、「修了見込み証明書」を添付してください。
  • 応募の際に提出いただいた書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
  • 応募書類により取得する個人情報は、採用者の選考及び採用手続に利用します。また、選考の過程において、必要に応じて学内で公開することがありますので、ご了承ください。
12.応募締切

令和5年8月21日(月)17時(必着)

13.選考方法 第一次選考(書類選考)を経て、第一次選考合格者に対して第二次選考(面接審査)を行います。
  • 第二次選考においては、プレゼンテーション「これまでの教育及び研究活動と信州大学における教育及び研究への抱負」を行っていただきます。
  • 面接の際の交通費、滞在費その他の費用は支給いたしません。
  • 信州大学は男女共同参画を推進しており、業績等(研究業績、教育業績、社会的貢献ほか)及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を採用します。ただし、これは性別のみで優先的に採用することを認めるものではありません。
14.書類提出先 〒390-8621 松本市旭3-1-1

 信州大学学術研究院保健学系長 伊 澤  淳 宛

 封筒に「広域看護学担当教員(准教授又は講師)応募書類在中」と朱書きし、簡易書留郵便で送付してください。

15.問い合わせ先 信州大学医学部人事係 ℡0263(37)2586
E-Mail:smd_recruit★shinshu-u.ac.jp(送信時は★を@にしてください。)
16.その他  信州大学では、研究者がその能力を最大限発揮できるよう、研究補助者制度やメンター制度の導入による研究環境の整備を行っています。また、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進として、学内保育施設運営、ベビーシッター派遣事業割引券の配付、大学入学共通テスト等における一時保育など男女共同参画へ積極的な取組を行っています。
※履歴書には賞罰・処分歴等欄を設け、前科及び懲戒処分歴を記載してください。該当事項がありながらそれらを記載しない場合は経歴詐称とみなす場合があり、採用取消や懲戒解雇等に繋がる可能性が あります。