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高等教育の修学支援新制度(日本学生支援機構 給付奨学金)

高等教育の修学支援新制度(日本学生支援機構 給付奨学金)とは

意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、低所得世帯を対象として、①入学料免除、②授業料免除、③給付奨学金(原則として返済不要)の3つを柱とした支援を行うもので、2020年4月より実施されます。

※本制度は大学院生、私費外国人留学生は対象外となります。

申請方法

高等学校等在学時に行う予約採用と大学入学後に行う在学採用があります。

(1) 予約採用

在学する高等学校等を通じて、申込んでください。
ただし、高等学校卒業程度認定試験合格者(合格見込者を含む)・大学入学資格検定合格者の予約採用については、日本学生支援機構への直接申込みとなります。

入学後、進学届の手続き等が必要となります。詳細については学生総合支援センターホームページ 「授業料免除・奨学金のお知らせ」に掲載しますので、ご確認ください。

(2) 在学採用

大学入学後に大学を通じて、申込みを行います。
公用掲示板(学部棟・全学教育機構第一講義棟北側)、学内向け対象の「キャンパス情報システム」により周知します。

手続き等については学生総合支援センターホームページ 「授業料免除・奨学金のお知らせ」に掲載しますので、ご確認ください。

支援額

卒業する(修業年限の終期)まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、下表のとおりとなります。

入学料免除額
(本人負担額)
授業料免除額 (年額)
(本人負担額)
給付奨学金 (月額)
第Ⅰ区分
(満額の支援)
282,000円
(0円)
535,800円
(0円)
自宅通学 29,200円
自宅外通学 66,700円
第Ⅱ区分
(2/3の支援)
188,000円
(94,000円)
357,200円
(178,600円)
自宅通学 19,500円
自宅外通学 44,500円
第Ⅲ区分
(1/3の支援)
94,000円
(188,000円)
178,600円
(357,200円)
自宅通学 9,800円
自宅外通学 22,300円

生活保護世帯や教育訓練支給給付受給者等は表の金額と異なります。
詳細は日本学生支援機構ホームページを確認してください。

【第Ⅰ区分】

申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること

【第Ⅱ区分】

申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であ
ること

【第Ⅲ区分】

申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満で
あること

どの区分に該当するかについては、日本学生支援機構 進学資金シミュレーターで確認することができます。

対象機関となるための機関要件の確認申請書

令和元年度 確認申請書

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