日本学生支援機構給付奨学金（高等教育修学支援新制度）

高等教育修学支援新制度とは

意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、低所得世帯を対象として、①入学料減免、②授業料減免、③給付奨学金（原則として返済不要）の3つを柱とした支援を行うものです。

この新制度による支援を受けるには、まず日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金に申請し、採用されることが必要です。給付奨学金の支援区分に応じて、学期毎に授業料等の減免額を決定いたします。

※本制度は大学院生、私費外国人留学生は対象外となります。
※制度改正情報については、文科省ホームページをご参考ください。

(1)支援額

世帯の収入金額等に基づき決定した支援区分に応じて、各種支援額は下表のとおりとなります。ただし、毎年、適格認定（学業等・家計）により支援区分の見直しや、停止･廃止の判定が行われるため、採用時の区分が卒業まで同じとは限りません。

【支援区分】	入学料減免額 (本人負担額)	授業料減免額[年額] (本人負担額)	給付奨学金[月額]^※2
【第Ⅰ区分】＜満額の支援＞	282,000円 (0円)	535,800円 (0円)	自宅通学29,200円自宅外通学66,700円
【第Ⅱ区分】＜2/3の支援＞	188,000円 (94,000円)	357,200円 (178,600円)	自宅通学19,500円自宅外通学44,500円
【第Ⅲ区分】＜1/3の支援＞	94,000円 (188,000円)	178,600円 (357,200円)	自宅通学9,800円自宅外通学22,300円
【第Ⅳ区分】^※1 ＜1/4の支援＞ =多子世帯=	70,500円 (211,500円)	134,000円 (401,800円)	自宅通学7,300円自宅外通学16,700円

※1：【第Ⅳ区分】は多子世帯（扶養する子が3人以上いる間）のみの支援区分で令和6年度から開始となります。

※2：採用当初は全員「自宅通学」の金額で奨学金が振り込まれます。採用後に自宅外通学を証明する書類を大学に提出し認定されると、遡って「自宅外通学」の金額で振り込まれるようになります。

(2)学力基準

採用の際には、一定の学業成績等に係る基準を満たす必要があります。【採用時の学力基準】
また、採用後も毎年３月に、その年の学業成績等から判定を行い、支援の「継続」「停止」「廃止」の判定を行います。【適格認定（学業等）】

(3)家計基準

採用の際には、一定の家計に係る基準を満たす必要があります。【採用時の家計基準】
また、採用後も前年の収入をマイナンバーにより日本学生支援機構が取得し、毎年９月に支援区分の見直しを行います。資産額についても別途確認を行います。【適格認定（家計）】
なお、採用時と適格認定時で家計基準は同一です（以下参照）。

①収入基準
【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満（非課税世帯）
【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満
【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満
【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満

　支給額算定基準額＝課税標準額 × 6％－（調整控除額＋調整額）　（100円未満切り捨て）

※【第Ⅳ区分】は多子世帯（扶養する子が3人以上いる間）のみの支援区分となります。

②資産基準
学生本人と生計維持者の資産額（現金・預貯金・有価証券等）の合計が 2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること。土地や家屋等の固定資産は含みません。

※日本学生支援機構の進学資金シミュレーターをご活用ください。

(4)その他基準

申請にあたっては、(2)学力基準や(3)家計基準以外に、申込資格を満たす必要があります。例えば、３浪以上して大学に入学した者は申込資格がありません。また、外国人の場合は申請できる在留資格が決められております。詳細は日本学生支援機構のホームページでご確認ください。

申請方法

高等学校等在学時に行う「(1)予約採用」と大学入学後に行う「(2)在学採用」や「(3)家計急変採用」があります。また、編入生の方で給付奨学生を本学でも継続する場合は手続きが必要です「(4)継続手続」。

(1) 予約採用

在学する高等学校等を通じて、申込んでください。
ただし、高等学校卒業程度認定試験合格者（合格見込者を含む）・大学入学資格検定合格者の予約採用については、日本学生支援機構への直接申込みとなります。

入学後、奨学金の進学届や授業料減免の手続き等が必要となります。4月初めに開催される「日本学生支援機構奨学金採用候補者説明会」に必ず出席してください。説明会の詳細については、入学手続書類送付の際に案内を同封いたしますので、ご確認ください。

(2) 在学採用

大学入学後に大学を通じて、申込みを行います。

原則として春（一次募集）及び秋（二次募集）に募集を行います。新1年生で一次採用申請予定者は4月初めに開催される「日本学生支援機構奨学金申請説明会」に出席してください。説明会の詳細は、入学手続書類送付時に同封の案内をご確認ください。その他、募集情報については公用掲示板（学部棟・全学教育機構第一講義棟北側）、学内向け対象の「キャンパス情報システム」、学生総合支援センターホームページ「授業料免除・奨学金のお知らせ」により周知します。

(3)家計急変採用

家計の急変（生計維持者の「死亡」「事故・病気による就労困難」「失職」等）で緊急に奨学金等の支援を必要とする場合には、年度の途中でも審査のうえ採用される場合があります。

詳細はこちらを参照してください。

(4)継続手続（編入学生向け）

編入学予定の給付奨学生が、本学入学後も引き続き支援を受けるためには本学入学前に手続きが必要です。

＜Step1＞
入学手続時に「日本学生支援機構給付奨学生証（コピー）」を入学学部の入試事務室にご提出ください。

＜Step2＞
【大学（4･6年制）在学の方】⇒　継続手続について、現在在学の大学に相談してください。
【高専・短大・専修学校在学の方】⇒　入学後、本学の奨学金窓口に申し出ください。

入学料・授業料について

(1)入学料について

以下に該当する方は、入学料を入学手続時に納付せず他の入学手続書類とともに、「日本学生支援機構給付奨学金（高等教育修学支援新制度）仮申請書」を入学学部の入試事務室にご提出ください。それ以外の方は、入学料を納めていただくか、入学料徴収猶予制度のご活用をご検討ください。

・予約採用で採用候補者となった方
・予約採用に申請中で選考結果待ちの方
・入学後に在学採用(入学年の一次募集)で申請予定の方
・編入学予定の給付奨学生（停止中の者を除く）で過去本制度の入学料減免支援を利用したことがない方

日本学生支援機構給付奨学金（高等教育修学支援新制度）仮申請書←クリックすると「申請様式ダウンロード」へ移動します

本仮申請書は入学料納付確認書(A票)の代わりとなります。減免後の入学料のお支払いについては入学後の8月上旬にお知らせ予定です。なお、「予約採用に申請中で選考結果待ちの方」が仮申請後に不採用となった場合及び、「入学後に在学採用(入学年の一次募集)で申請予定の方」が申請をしなかった場合は、入学料の納付が必要となりますので、別途通知させていただきます。

(2)授業料について

支援区分に応じた額の授業料を前期･後期それぞれ登録口座からの引き落としでお支払いいただきます。また、給付奨学金の選考が決定されるまでの間は、授業料の口座引落は行いません。高等教育修学支援新制度に係る授業料の支払いに関しては、前期分は8月上旬に後期分は1月中旬にお知らせする予定です。

対象機関となるための機関要件の確認申請書

高等教育修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学等を対象機関としております。信州大学においては、令和元年9月20日に同制度の対象機関として認定を受けました。
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第7条第2項の規定に基づき、確認申請書を公表します。

奨学金担当窓口（問い合わせ先）

窓口への問い合わせは平日のみ受け付けております。
メールでの問い合わせは受け付けておりません。直接窓口にお越しいただくか、電話にてお問い合わせください。

キャンパス	奨学金担当窓口	問合せ先
松本	学生総合支援センター（全学部１年次生含む）	〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1 TEL 0263-37-2184
長野（教育）	教育学部学務係	〒380-8544 長野県長野市西長野6のロ TEL 026-238-4052
長野（工学）	工学部学務係	〒380-8553 長野県長野市若里4-17-1 TEL 026-269-5057
伊那	農学部学務グループ	〒399-4598 長野県上伊那郡南箕輪村8304 TEL 0265-77-1354
上田	繊維学部学務グループ	〒386-8567 長野県上田市常田3-15-1 TEL 0268-21-5322