日本学生支援機構給付奨学金（高等教育修学支援新制度）
1.高等教育修学支援新制度とは？ （多子世帯無償化を含む）
意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、一定の要件を満たす世帯を対象として、①入学料減免、②授業料減免、③給付奨学金（支援区分によっては支給なし）の3つを柱とした支援を行うものです。
また、令和７年度からは対象者が拡大し、「多子世帯（扶養する子どもが３人以上いる世帯）」の学生も高等教育修学支援新制度による支援を受けられるようになりました。
この高等教育修学支援新制度による支援を受けるためには、まず、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金に申請し、採用されることが必要です（多子世帯の場合も含む）。給付奨学金の支援区分に応じて、給付奨学金の額や授業料等の減免額を決定いたします。
※本制度は大学院生、私費外国人留学生は対象外です。
関連リンク
・高等教育の修学支援新制度 | 文科省ウェブサイト
・日本学生支援機構 給付奨学金 | JASSOウェブサイト
・多子世帯の授業料等無償化に係るFAQ | 文科省ウェブサイト
・多子世帯の授業料等無償化に係るQ&A | 信州大学作成
(1)支援額
世帯の所得額や扶養状況等に基づき決定した支援区分に応じて、各種支援額は下表のとおりとなります。ただし、毎年、適格認定（学業等・家計）により支援区分の見直しや、停止･廃止の判定が行われるため、採用時の区分が卒業まで維持されるとは限りません。また、適確認定（家計）時には扶養状況についても確認が行われます。
＜金額は令和7年度時点のもの＞
| ① 「１子・２子世帯」の場合（扶養する子どもの人数が２人以下の世帯） | |||
|---|---|---|---|
| 【支援区分】 | 入学料減免額 (本人負担額) |
授業料減免額[年額] (本人負担額) |
給付奨学金[月額]※1 |
| 第Ⅰ区分 | 282,000円 (0円) |
535,800円 (0円) |
自宅通学29,200円 自宅外通学66,700円 |
| 第Ⅱ区分 | 188,000円 (94,000円) |
357,200円 (178,600円) |
自宅通学19,500円 自宅外通学44,500円 |
| 第Ⅲ区分 | 94,000円 (188,000円) |
178,600円 (357,200円) |
自宅通学9,800円 自宅外通学22,300円 |
| ② 「多子世帯」の場合（扶養する子どもの人数が３人以上の世帯）※2 | |||
|---|---|---|---|
| 【支援区分】 | 入学料減免額 (本人負担額) |
授業料減免額[年額] (本人負担額) |
給付奨学金[月額]※1 |
| 第Ⅰ区分 （多子世帯） |
282,000円 (0円) |
535,800円 (0円) |
自宅通学29,200円 自宅外通学66,700円 |
| 第Ⅱ区分 （多子世帯） |
自宅通学19,500円 自宅外通学44,500円 | ||
| 第Ⅲ区分 （多子世帯） |
自宅通学9,800円 自宅外通学22,300円 | ||
| 第Ⅳ区分 （多子世帯） |
自宅通学7,300円 自宅外通学16,700円 | ||
| 多子世帯 | 0円 | ||
※1：採用当初は全員「自宅通学」の金額で奨学金が振り込まれます。採用後に自宅外通学を証明する書類を大学に提出し認定されると、遡って「自宅外通学」の金額で振り込まれるようになります。
※2：多子世帯の考え方はこちらを参照。
(2)学力基準
採用の際には、一定の学業成績等に係る基準を満たしている必要があります。【採用時の学力基準】
また、採用後も毎年３月に、その年の学業成績等から判定を行い、支援の「継続」「停止」「廃止」の判定を行います。【適格認定（学業等）】
★学業要件の適正化について
令和7年度の適格認定から学業要件に変更がありますので、注意してください。
※ 詳細はこちらを参照ください
(3)家計基準
採用の際には、一定の家計に係る基準を満たしている必要があります。【採用時の家計基準】
また、採用後も前年の収入や扶養状況をマイナンバーにより日本学生支援機構が取得し、毎年９月に支援区分の見直しを行います。「資産額」についても別途確認を行います。【適格認定（家計）】
なお、採用時と適格認定時で家計基準は同一です（以下参照）。
①収入基準
申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計額により支援区分が決定します。
| 【支援区分】 | 申請者と生計維持者の 支給額算定基準額の合計額 | |
|---|---|---|
| 「1子・2子世帯」 | 「多子世帯」 | |
| 第Ⅰ区分 | 第Ⅰ区分(多子世帯) | 100円未満（非課税世帯） |
| 第Ⅱ区分 | 第Ⅱ区分(多子世帯) | 100円以上25,600円未満 |
| 第Ⅲ区分 | 第Ⅲ区分(多子世帯) | 25,600円以上51,300円未満 |
| ― | 第Ⅳ区分(多子世帯) | 51,300円以上154,500円未満 |
| ― | 多子世帯 | 154,500円以上 |
支給額算定基準額＝課税標準額 × 6％ － （調整控除額＋調整額） （100円未満切り捨て）
※ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等（定額減税のような臨時的な減税措置を含む。）は収入基準判定に影響しません。
※日本学生支援機構の進学資金シミュレーターをご活用ください。
②資産基準
学生本人と生計維持者の資産額（現金・預貯金・有価証券等）の合計が 5,000万円未満であること（生計維持者の人数に関わらず）。
※土地や家屋等の固定資産は含みません。
※多子世帯であれば、資産額が5,000万円以上ある場合でも、３億円未満であれば、給付奨学金の支給はありませんが、授業料等の無償化支援は受けることができます。
(4)その他基準
申請にあたっては、(2)学力基準や(3)家計基準以外に、申込資格を満たす必要があります。例えば、３浪以上して大学に入学した者は申込資格がありません。また、外国人の場合は申請できる在留資格が決められております。詳細は日本学生支援機構のホームページでご確認ください。
2.申請方法
高等教育修学支援新制度（多子世帯に対する授業料等の無償化含む）を利用するためには、日本学生支援機構の給付奨学金に申請し採用される必要があります。申請方法には、入学前に高校等で申請できる「(1)予約採用」と、大学在学中に申請できる「(2)在学採用」や「(3)家計急変採用」があります。また、編入生で編入前の学校において給付奨学生であった場合は、信州大学でも引き続き支援を継続できる場合があります（「(4)継続手続」）。
(1) 予約採用
在学する（していた）高校等を通じて、申込んでください。
ただし、高等学校卒業程度認定試験合格者（合格見込者を含む）・大学入学資格検定合格者の予約採用については、日本学生支援機構への直接申込みとなります。
採用候補者に決定した場合は、入学後に「進学届の提出」や「授業料減免の手続き」等が必要となります。4月初めに開催する「日本学生支援機構奨学金 採用候補者説明会」に必ず出席してください。説明会の詳細については、入学手続時に案内いたしますので、ご確認ください。
(2) 在学採用
信州大学入学後に大学を通じて、申込みを行います。
原則として春（一次）及び秋（二次）の年２回募集を行います。募集情報については学内ポータルサイト「キャンパス情報システム」や学生総合支援センターホームページ 「授業料免除・奨学金のお知らせ」等により周知します。
【新１年生の場合】 春（一次）に申請を予定する方は、4月初めに開催される「日本学生支援機構奨学金 申請説明会」に出席してください。説明会の詳細は、入学手続時に案内いたしますので、ご確認ください。
(3)家計急変採用
家計の急変（生計維持者の「死亡」「事故・病気による就労困難」「失職」等）で緊急に奨学金等の支援を必要とする場合には、年度の途中でも審査のうえ採用される場合があります。
詳細はこちらを参照してください。
(4)継続手続（編入学生向け）
編入学予定の給付奨学生が、本学入学後も引き続き支援を受けるためには、手続きが必要です。
▼ 大学（4･6年制）在学の方
信州大学入学前に在学中の大学に奨学金の継続手続について相談してください。また入学後に、本学の奨学金窓口にも申し出てください。
▼ 高専・短大・専修学校在学の方
入学後、本学の奨学金窓口に申し出てください。
3.入学料・授業料について
(1)入学料について
【予定の内容を含みます】
以下のいずれかに該当する場合、入学手続時の入学料の納付を猶予します。合格者に対し提示する「入学手続要項」に従い、インターネット入学手続システム上で手続きを行ってください。
・予約採用で給付奨学金の採用候補者となった方 ※支援区分が「第Ⅳ区分(私立理工農)」の者を除く
・予約採用で給付奨学金に申請中で選考結果待ちの方
・入学後に在学採用で給付奨学金に申請予定の方 ※多子世帯に対する無償化申請予定者を含む
・（編入学者のみ）既に給付奨学生（停止中の者を除く）で本学入学後も支援の継続を希望する方で、過去本制度の入学料減免支援を利用したことがない方
※注意※
減免後の入学料のお支払いについては入学後の8月上旬にお知らせ予定です。
なお、入学手続後に入学を辞退する場合は直ちに入学料を納付していただきます。また、「予約採用に申請中で選考結果待ちの方」が不採用となった場合や、「入学後に在学採用(入学年の一次募集)で申請予定の方」が申請をしなかった等の場合は、入学料の納付が必要となりますので、別途通知させていただきます。
(2)授業料について
支援区分に応じた額の授業料を前期･後期それぞれ登録口座からの引き落としでお支払いいただきます。また、授業料額が決定されるまでの間は、授業料の口座引落は行いません。高等教育修学支援新制度に係る授業料の支払いに関しては、毎年、前期分は8月上旬に後期分は1月中旬にお知らせする予定です。
4.対象機関となるための機関要件の確認申請書
高等教育修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学等を対象機関としております。信州大学においては、令和元年9月20日に同制度の対象機関として認定を受けました。
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第7条第2項の規定に基づき、確認申請書を公表します。
関連リンク
高等教育の修学支援新制度（外部サイト・文部科学省ホームページ）
奨学金制度の種類と概要（外部サイト・日本学生支援機構ホームページ）
5.奨学金担当窓口（問い合わせ先）
窓口への問い合わせは平日のみ受け付けております。
メールでの問い合わせは受け付けておりません。直接窓口にお越しいただくか、電話にてお問い合わせください。
| キャンパス | 奨学金担当窓口 | 問合せ先 |
|---|---|---|
| 松本 | 学生総合支援センター （全学部１年次生含む） |
〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1 TEL 0263-37-2184 |
| 長野（教育） | 教育学部学務係 | 〒380-8544 長野県長野市西長野6のロ TEL 026-238-4052 |
| 長野（工学） | 工学部学務係 | 〒380-8553 長野県長野市若里4-17-1 TEL 026-269-5057 |
| 伊那 | 農学部学務グループ | 〒399-4598 長野県上伊那郡南箕輪村8304 TEL 0265-77-1354 |
| 上田 | 繊維学部学務グループ | 〒386-8567 長野県上田市常田3-15-1 TEL 0268-21-5322 |
