日本学生支援機構給付奨学金（高等教育修学支援新制度）

高等教育修学支援新制度とは

意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、低所得世帯を対象として、①入学料減免、②授業料減免、③給付奨学金（原則として返済不要）の3つを柱とした支援を行うものです。

この新制度による支援を受けるには、まず日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金に申請し、採用されることが必要です。採用された給付奨学金の支援区分により、授業料等の減免額も決定されます。

※本制度は大学院生、私費外国人留学生は対象外となります。

申請方法

高等学校等在学時に行う予約採用と大学入学後に行う在学採用があります。また、編入生の方で給付奨学生を本学でも継続する場合は手続きが必要です。

(1) 予約採用

在学する高等学校等を通じて、申込んでください。
ただし、高等学校卒業程度認定試験合格者（合格見込者を含む）・大学入学資格検定合格者の予約採用については、日本学生支援機構への直接申込みとなります。

入学後、奨学金の進学届や授業料減免の手続き等が必要となります。4月初めに開催される「日本学生支援機構奨学金採用候補者説明会」に必ず出席してください。説明会の詳細については、入学手続書類送付の際に案内を同封いたしますので、ご確認ください。

(2) 在学採用

大学入学後に大学を通じて、申込みを行います。

原則として春（一次募集）及び秋（二次募集）に募集を行います。新1年生で一次採用申請予定者は4月初めに開催される「日本学生支援機構奨学金申請説明会」に出席してください。説明会の詳細は、入学手続書類送付時に同封の案内をご確認ください。その他、募集情報については公用掲示板（学部棟・全学教育機構第一講義棟北側）、学内向け対象の「キャンパス情報システム」、学生総合支援センターホームページ「授業料免除・奨学金のお知らせ」により周知します。

(3)継続手続（編入学生向け）

編入学予定の給付奨学生が、本学入学後も引き続き支援を受けるためには手続きが必要です。

＜Step1＞
入学手続時に「日本学生支援機構給付奨学生証（コピー）」を入学学部の入試事務室にご提出ください。

＜Step2＞
【大学（4･6年制）在学の方】⇒　継続手続について、現在在学の大学に相談してください。
【高専・短大・専修学校在学の方】⇒　入学後、奨学金窓口にご相談ください。

入学料・授業料について

(1)入学料について

以下に該当する方は、入学料を入学手続時に納付せず他の入学手続書類とともに、「日本学生支援機構給付奨学金（高等教育修学支援新制度）仮申請書」を入学学部の入試事務室にご提出ください。それ以外の方は、入学料を納めていただくか、入学料徴収猶予制度のご活用をご検討ください。

・予約採用で採用候補者となった方・予約採用に申請中で選考結果待ちの方・入学後に在学採用(入学年の一次募集)で申請予定の方・編入学予定の給付奨学生（停止中の者を除く）で過去本制度の入学料減免を受けたことがない方

日本学生支援機構給付奨学金（高等教育修学支援新制度）仮申請書↑クリックすると「申請様式ダウンロード」へ移動します

本仮申請書は入学料納付確認書(A票)の代わりとなります。減免後の入学料のお支払いについては入学後の8月上旬にお知らせ予定です。なお、「予約採用に申請中で選考結果待ちの方」が仮申請後に不採用となった場合及び、「入学後に在学採用(入学年の一次募集)で申請予定の方」が申請をしなかった場合は、入学料の納付が必要となりますので、別途通知させていただきます。

(2)授業料について

支援区分に応じた額の授業料を前期･後期それぞれ登録口座からの引き落としでお支払いいただきます。また、給付奨学金の選考が決定されるまでの間は、授業料の口座引落は行いません。入学年の前期分授業料の支払いについては、入学後の8月上旬に入学料のお支払いと併せてお知らせ予定です。

支援額

卒業する（修業年限の終期）まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、下表のとおりとなります。

	入学料減免額 (本人負担額)	授業料減免額 (年額) (本人負担額)	給付奨学金 (月額)
第Ⅰ区分（満額の支援）	282,000円 (0円)	535,800円 (0円)	自宅通学 29,200円自宅外通学 66,700円
第Ⅱ区分（2/3の支援）	188,000円 (94,000円)	357,200円 (178,600円)	自宅通学 19,500円自宅外通学 44,500円
第Ⅲ区分（1/3の支援）	94,000円 (188,000円)	178,600円 (357,200円)	自宅通学 9,800円自宅外通学 22,300円

※	生活保護世帯や教育訓練支給給付受給者等は表の金額と異なります。詳細は日本学生支援機構ホームページを確認してください。

【第Ⅰ区分】	申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
【第Ⅱ区分】	申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】	申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

※	どの区分に該当するかについては、日本学生支援機構進学資金シミュレーターで確認することができます。

対象機関となるための機関要件の確認申請書

奨学金担当窓口（問い合わせ先）

窓口への問い合わせは平日のみ受け付けております。
メールでの問い合わせは受け付けておりません。直接窓口にお越しいただくか、電話にてお問い合わせください。

キャンパス	奨学金担当窓口	問合せ先
松本	学生総合支援センター（全学部１年次生含む）	〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1 TEL 0263-37-2184
長野（教育）	教育学部学務係	〒380-8544 長野県長野市西長野6のロ TEL 026-238-4052
長野（工学）	工学部学務係	〒380-8553 長野県長野市若里4-17-1 TEL 026-269-5057
伊那	農学部学務グループ	〒399-4598 長野県上伊那郡南箕輪村8304 TEL 0265-77-1354
上田	繊維学部学務グループ	〒386-8567 長野県上田市常田3-15-1 TEL 0268-21-5322