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授業料免除・徴収猶予

学生区分等によって、申請できる支援制度が異なります。まずは、以下のフローチャートを利用しご自身が申請可能な制度をご確認ください(あくまで大まかな分類で、それぞれに細かな申請要件があります)。また、申請して当該支援を受けられる学生は、各制度がそれぞれ定める基準を満たす者のみです。

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高等教育修学支援新制度

高等教育修学支援新制度の対象学生は授業料の減免支援を受けられます。詳細は、日本学生支援機構 給付奨学金(入学料・授業料減免を含む)でご確認ください。

大学独自の授業料免除  ※2024年度時点における制度内容

【重要】
2025年度以降に学部に入学する者(留学生を除く)は申請事由が「災害」又は「特例災害」に該当する場合のみ申請を許可します。2024年度以前に学部に入学した者(留学生を除く)も2028年度以降は「災害」又は「特例災害」の申請事由のみの受け付けとなります。

1.制度概要

学生区分や入学年度により、一部制度が異なります。該当する制度を参照してください。

【1】新授業料免除
  ・2020年度以降入学の学部生(留学生を除く)
  ・2024年度以降入学の大学院生(留学生を除く)

 本学の学生(研究生、聴講生等を除く)であって、本学が定める①家計基準及び学力基準の双方を満たした場合、予算の範囲内でその期の授業料の全額または一部を免除する制度です。

 学部生の場合、日本学生支援機構 給付奨学金(高等教育修学支援新制度)の不採用者または対象外の者が申請対象者です(同時期に両制度に申請することは可能)。

 学部生で2025年度以降入学者の場合、申請事由が「災害」「特例災害」のみ申請可能です。

【2】授業料免除(経過措置)
  ・2019年度以前入学の学部生(留学生を除く)
  ・2023年度以前入学の大学院生(留学生を除く)

 本学の学生(研究生、聴講生等を除く)であって、本学が定める②家計基準及び学力基準 の双方を満たした場合、予算の範囲内でその期の授業料の全額または一部を免除する制度です。【1】とは家計評価方法や各種基準が異なります。

 学部生の場合、日本学生支援機構 給付奨学金に採用されている学生も本学独自の授業料免除に申請することが可能です。本学独自の授業料免除制度による免除額が給付奨学金(高等教育修学支援新制度)による授業料減免額を上回る場合にその差額を大学が補てんする支援を行います(参考資料はこちら)。なお本扱いは2024年度までです。

※【2】に該当する学生も、2025年度以降は【1】の制度に移行します。

【3】授業料免除(留学生)
  ・私費外国人留学生

本学の学生(研究生、聴講生等を除く)であって、本学が定める一定の家計基準及び学力基準の双方を満たした場合、予算の範囲内でその期の授業料の全額または一部を免除する制度です。詳細は各期毎の申請のしおりをご確認ください。

2.申請方法

授業料免除・徴収猶予の新規申請を希望する方は、学生総合支援センターホームページ(授業料免除・奨学金→申請様式ダウンロード)から「申請のしおり」を入手し、指定された期限までに提出してください。

3.2024年度スケジュール(予定)

授業料免除新入生
※入学日を含む学期分のみ
在学生
前期分申請期間 2024年4月22日~26日2024年2月1日~3月28日
選考結果キャンパス情報掲載期間:2024年8月1日~9月30日 
後期分申請期間2024年9月24日~10月4日2024年8月1日~9月30日
選考結果キャンパス情報掲載期間:2025年1月10日~3月9日 

授業料徴収猶予(大学独自制度)   ※2024年度時点における制度内容

1.制度概要

 本学の学生(研究生、聴講生等を除く)であって、本学が定める③家計基準及び学力基準の双方を満たした場合、その期の授業料の支払期限を一定期日まで延期する制度です。

 なお、本学独自の授業料免除又は日本学生支援機構 給付奨学金(高等教育修学支援新制度)に申請した学生は、授業料徴収猶予を申請することができませんので、ご注意ください。

2.申請方法

大学独自の授業料免除・徴収猶予の新規申請を希望する方は、学生総合支援センターホームページ(授業料免除・奨学金→申請様式ダウンロード)から「申請のしおり」を入手し、指定された期限までに提出してください。

3.2024年度スケジュール(予定)

徴収猶予全学生共通

前期分
申請期間 2024年4月8日~4月12日
選考結果 キャンパス情報掲載期間:2024年5月10日~6月9日 

後期分
申請期間 2024年8月1日~9月30日
選考結果 キャンパス情報掲載期間:2024年11月15日~12月14日 

授業料後払い制度(修士課程・専門職学位課程のみ) ※予定※

本制度は令和6年度10月以降に大学院に入学する学生が対象となります。令和6年度4月入学の学生も、「高等教育修学支援新制度」を学部生のときに利用していた場合は適用となる場合があります。
なお、以下の内容は現時点での想定であることにご留意ください。

1.制度概要

一定の基準を満たす修士課程・専門職学位課程の学生(留学生を除く)を対象に、本人からの申請に基づき授業料を卒業後の所得に応じた「後払い」とする制度が新設されます。基本的には日本学生支援機構から授業料分の奨学金を貸与し、そのお金が直接、日本学生支援機構から大学に支払われます。この授業料分以外にも生活費奨学金として月2万円又は4万円を貸与することも可能です。但し、本制度は第一種奨学金との併用は認められません。詳細は関連リンク先の情報をご参照ください。
★詳細はこちらもご確認ください。

2.関連リンク

奨学金事業の充実(外部サイト:文部科学省ホームページ)

お問い合わせ先

窓口への問い合わせは平日のみ受け付けております。
メールでの問い合わせは受け付けておりません。直接窓口にお越しいただくか、電話にてお問い合わせください。

キャンパス免除担当窓口問合せ先
松本 学生総合支援センター
(全学部1年次生含む)
〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1
TEL 0263-37-2199
長野(教育) 教育学部学務係 〒380-8544 長野県長野市西長野6のロ
TEL 026-238-4056
長野(工学) 工学部学務係 〒380-8553 長野県長野市若里4-17-1
TEL 026-269-5135
伊那 農学部学務グループ 〒399-4598 長野県上伊那郡南箕輪村8304
TEL 0265-77-1447
上田 繊維学部学務係グループ 〒386-8567 長野県上田市常田3-15-1
TEL 0268-21-5311

※授業料の支払いについては、こちら をご覧ください。

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