信州大学スタートアップ支援

 信州大学では、平成29年10月に学術研究・産学官連携推進機構(SUIRLO)の中に、知的財産・ベンチャー支援室 ベンチャー支援グループを設置、令和6年4月からは新たにスタートアップ・事業化推進室に組織再編し、信州大学の研究成果またはその他の活動成果をもとにした「信州大学発スタートアップ」の創出や成長を支援しています。


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大学発スタートアップを創出する地域プラットフォーム
Inland Japan Innovation Ecosystem(IJIE)

目的と概要

〇甲信・北関東の地方大学の特色ある研究成果・技術シーズに基づく起業を地方自治体、地方銀行等との連携により推進し、地方型スタートアップ創出・成長加速エコシステムを実現するプラットフォームを共創します。IJIE事務局は信州大学に設置しています。

〇地方大学と、地域のステークホルダーの連携による課題解決力と地域貢献の実績を軸に、ベンチャーキャピタル、先進地域との連携を通じて、社会を変える地方発のスタートアップ創出します。

〇地域に独自のイノベーションエコシステムを構築することにより、スタートアップと地域産業との融合・連携により新たな付加価値と雇用を創出し、本地域の活性化と経済発展に貢献します。

実施体制

主幹機関 信州大学
SU創出共同機関 山梨大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、自治医科大学、株式会社信州TLO


支援メニュー

本学教職員や学生の皆さんが大学発スタートアップを起業する際の支援策をご紹介します。


ハンズオン支援

 スタートアップ・事業化推進室では、スタートアップ起業に関心を持つ教職員や学生等に対して、事業計画の作成、学内手続きや会社設立のサポート、金融機関とのマッチング等のハンズオン支援を提供しています。さらに、信州大学発スタートアップに対して、インキュベーション施設等の優遇利用、ベンチャーキャピタル・地域金融機関とのマッチング、販路開拓支援等、事業フェーズに応じたハンズオン支援を提供しています。



大学発技術系ベンチャー実践論

授業の様子

 「自身が研究する技術・専門性」を活用し、実社会での起業や新規事業化につなげる実践的な知識・考え方を会得する機会を提供することを目的として、大学院総合理工学研究科(大学院生以外も聴講可能な公開授業)にて、「大学発技術系ベンチャー実践論」を開講しています。この講座は、三井住友信託銀行株式会社、株式会社レジェンド・パートナーズ、NES 株式会社との起業家教育及び起業支援に関する協定書に基づき実施しており、起業家やベンチャーファンド関係者による授業等を通じて、新規事業の立ち上げに意欲的な大学院生の養成を目指します。



信州大学ベンチャーピッチ

最優秀賞授与式の様子

 本学の研究成果をもとにした大学発スタートアップの起業を検討している教職員及び学生の起業意欲を高めることを目的として、信州大学ベンチャーピッチを実施しています。本ピッチイベントの最優秀賞受賞者には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施予定の「研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業/ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業(NEP:NEDO Entrepreneurs Program)」との連携(優遇等)課題の選定をあわせて行うこととします。



信州大学POCファンド

 論文や特許公報等による情報だけでは捉えにくい技術の有効性や事業化のイメージを、試作品を作成すること等により具体化しやすくするとともに、より製品の近いレベルでの評価・検証等を可能とすることにより、企業への技術移転や大学発スタートアップ創出を促進することを目的として、信州大学POCファンドを実施しています。
※POC(Proof of Concept)・・・製品・サービスにつながる新たなアイデアや概念の実現可能性を示すために、簡単かつ不完全な実現化を行うこと。本格的な試作の前段階となる概念実証。



信州大学発スタートアップの認定

 本学と大学発スタートアップとの関係性を明確化するとともに、本学における大学発スタートアップの円滑かつ適正な支援を図ることを目的として、「信州大学発スタートアップ」の認定を行っています。
認定となったスタートアップには、インキュベーション施設の貸与、インキュベーション施設(学内住所)等での商業登記の許可、事業計画のブラッシュアップ、各種支援施策に関する情報提供、金融機関や事業会社とのマッチング等の支援を提供しています。

大学発スタートアップの定義
大学の研究成果又はその他の活動成果を事業化することを主たる目的とし、以下のいずれかに該当する法人
① 信州大学に帰属する知的財産権をもとに起業したもの
② 信州大学で達成された研究成果又は習得した技術に基づいて起業したもの
③ 信州大学の教職員、信州大学の学生等が発起人又は設立時に取締役相当となるなどして
   起業したもの (教職員、学生等が退職、卒業等の後に起業した場合については、
   退職、卒業等から起業までの期間が3年以内のものに限る。)
④ その他学長が特に必要と認めたもの
「規程類」へのリンクはこちら(認定申請書、称号記等は規程に掲載されています)
信州大学発スタートアップ認定企業 認定企業一覧



信州大学シェアオフィス

 起業を目指す学生及び教職員等のために、そのアイデアやビジネスモデルの実現化に向けて所属や専門分野、学年、国籍等を超えて議論し、相互研鑽する場として各キャンパス内に「シェアオフィス」の設置を進めています。2022年11月に第1号オフィスとして松本キャンパス内に「シェアオフィスMatsumoto」を設置し、2023 年には、長野 ( 工学 ) キャンパス、長野 ( 教育 ) キャンパス、上田キャンパス、伊那キャンパスにも設置します。会社登記も可能です。シェアオフィスでは、起業やスタートアップに関する知識・情報の提供、起業の相談、起業家・既存企業・自治体・金融機関・支援機関等とのネットワーク構築、起業後のスタートアップ支援、各種セミナー・勉強会の開催等のサービスも提供します。すでにスタートアップ起業済み、起業に興味がある人、これから学びたい人も歓迎します。また、シェアオフィスを利用する学生を対象に共通教育科目「ベンチャー起業入門」も開講しています。
信州大学シェアオフィス



インキュベーション施設

 信州大学には、産学官連携によるイノベーション創出のためのインキュベーション施設が各キャンパスに設けられています。上田キャンパスの信州大学オープンベンチャー・イノベーションセンター(OVIC)は、産学官が一つ屋根の下に集い、多様な連携や交流のもとで新たな技術革新(=イノベーション)創出を加速するためのインキュベーション施設です。信州大学の持つ資源を積極的に活用し、本学の教員や学生とも共同した新たなビジネスの創出や事業化を応援します。

信州大学 オープンベンチャー・イノベーションセンター(OVIC)



株式・新株予約権を活用したライセンス等の対価の支払い

 信州大学発スタートアップを対象に、ライセンス等の対価の一部又は全てを株式・新株予約権により支払うことが可能です。これにより、創業間もない大学発スタートアップの資金負担軽減を図ります。また、本学が株式・新株予約権を取得することで、当該スタートアップの対外的な評価を高め、その後の資金調達を円滑に進められる効果も期待されます。本制度により、本学の研究成果の活用・社会実装をより迅速に推進します。



外部機関との連携

 スタートアップの起業に関心を持つ教職員や学生、信州大学発スタートアップ等に対して、それぞれのフェーズに応じたハンズオン支援を提供するにあたり、さまざまな外部機関と連携しています。

連携支援機関※50音順
NES株式会社 KDDI株式会社
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
株式会社信州TLO 長野県・信州スタートアップステーション(SSS)
三井住友信託銀行株式会社 株式会社レジェンド・パートナーズ

大学発ベンチャー起業ガイド

 本ガイドは、教職員や学生の皆さんが大学発スタートアップ(特に大学等または大学等の教員が所有する知的財産権を基に起業するスタートアップ)を起業する際に検討すべき事項、必要となる手続き、留意する点について、概観を把握いただくことを目的に整理したものです。実際に起業する際には、本ガイドで記載されている項目以外にも様々なことをより具体的かつ詳細に検討、準備する必要がありますので、起業の構想段階から、早めにスタートアップ・事業化推進室にご相談ください。
大学発ベンチャー起業ガイド

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信州大学 学術研究・産学官連携推進機構
スタートアップ・事業化推進室
venture@shinshu-u.ac.jp