法学分野

法学分野について

法学分野の高度な知識を有し、法を解釈適用できる専門基礎力に加え、地域・社会・経済の抱える課題について、人文科学及び社会科学分野の総合的な知見と法律的な考え方をもって解決に導くための分析力・応用力・提案力・俯瞰力を有し、基本的人権やコンプライアンスを尊重する倫理観を備えた法学分野の地域中核人材・研究者の育成を目的としています。

法学分野 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学分野では、総合人文社会科学研究科(総合人文社会科学専攻)の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に則り、社会の課題を分析解明してその解決策を提案するとともに、法学分野の地域中核人材・研究者として不可欠な以下の知識や能力を十分に培った学生に対して、「修士(法学)」の学位を授与する。
成績評価の公正さと透明性を確保するため、成績の評定は、各科目に掲げられた授業の狙い・目標に向けた到達度をめやすとして採点する。
学位論文に係る評価並びに修了の認定は、客観性及び厳格性を確保するため、その基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行う。

1. 専門基礎力

法学分野の高度な知識を身につけ、法を解釈適用できる能力を有する。

2. 分析力・応用力

量的・質的分析方法を身につけると同時に、地域・社会・経済の抱える課題について、課題解決に必要な情報を収集する能力及び収集した情報を適切に分析し、法的評価ができる能力を有する。法律的な考え方を身につけており、各領域の特徴を学び多面的に展開できる応用力を有する。

3. 提案力

多領域のステークホルダーを動員し、地域・社会の課題に対して主力的に取り組みながら、問題解決のための法秩序を構想し、地域・社会に法的に妥当な選択肢を示すことのできる提案力を有する。

4. 俯瞰力

人間と社会を探究する学問分野間の総合的な知見と法律的な考え方を活かし、俯瞰的な視野で課題を捉える力を有する。

5. 倫理観

基本的人権やコンプライアンスを尊重する姿勢を身につけ、法学分野の地域中核人材・研究者として備わっているべき倫理観を有する。

信州大学大学院総合人文社会科学研究科 ディプロマ・ポリシー
信州大学大学院 ディプロマ・ポリシー

法学分野 入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

法学分野では、信州大学大学院総合人文社会科学研究科入学者受入れの方針に基づき、次のような資質・能力を備えている学生を求めています。

1. 知識・技能

  • 法学領域の基本的な専門的知識と法律的な考え方を身につけている者

2. 能力

  • 情報の収集・分析を通じた研究を行うために必要な考察力・思考力を有し、問題関心・課題や分析内容を、法律的な考え方に基づいて、平易かつ的確に表現することができる者

3. 意欲

  • 法学領域の学問研究に対する強い意欲を有している者
  • 社会が抱える法的課題の解決に取り組む意欲を有している者

上記の素養を持つ大学院生を選抜するために、一般選抜では法律学の専門領域に必要な基礎知識や法律的な考え方に関する専門試験を課すとともに、面接では必要な知識と基礎学力に加え、学問研究や社会の課題解決への意欲を判定します。また成績証明書・研究計画書などの評価を加えて総合的に合否を判定します。

信州大学大学院総合人文社会科学研究科 アドミッション・ポリシー
信州大学大学院 アドミッション・ポリシー

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

信州大学大学院総合人文社会科学研究科 カリキュラム・ポリシー
信州大学大学院 カリキュラム・ポリシー

履修プロセス概念図

履修プロセス概念図

教員紹介

役職 氏名 所属学系 専門分野
教授 小林 寛 社会科学系 環境法学、民事法学
教授 成澤 孝人 社会科学系 憲法学
教授 丸橋 昌太郎 社会科学系 刑事法学
教授 三好 規正 社会科学系 公法学
教授 宗村 和広 社会科学系 民法(家族法分野)
准教授 赤川 理 社会科学系 憲法
准教授 栗田 晶 社会科学系 民法
准教授 竹部 晴美 社会科学系 民事訴訟法、アメリカ法
准教授 寺前 慎太郎 社会科学系 民事法学
准教授 成田 史子 社会科学系 労働法
准教授 橋本 彩 社会科学系 税法
准教授 濱田 新 社会科学系 刑法
准教授 船渡 康平 社会科学系 行政法

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