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企業と大学の本格的産学連携で
イノベーションを実現する

信州大学 共創研究クラスターおよび共創研究所

About共創研究所とは

 共創研究所は、信州大学と企業等との大型共同研究を核とした産学連携プロジェクトの推進およびその運営支援体制の強化を図ることを目的に、大学と企業等が協働する学内研究所として、本学の研究・産学官連携活動の総合的な支援組織である学術研究・産学官連携推進機構の全面的支援のもと、設置・運用するものです。
 当該研究所は、多分野・複数の大学研究者、企業研究者・技術者が参加し、複数の研究テーマの推進に取り組みながら、価値共創型の共同研究の進展、研究成果の産業界への活用促進および高度人材育成の充実を図ります。また、各共創研究所は、信州大学長の直下に組織された共創研究クラスターに属し、信州大学中枢とも高密に連携した運用を行います。

研究所の構成パターン

単独型共創研究所

model

信大と企業が1対1で組み、
複数のプロジェクトを推進する

複数型共創研究所

model

信大がハブとなり、
複数の企業と共にプロジェクトを推進する

Overview制度概要

主な設置要件

教員配置
常勤教員3名以上
設置期間
3年以上10年以下
研究経費
共同研究費
直接経費:5,000万円以上/年 間接経費(※):直接経費の30%以上/年
その他
専用スペースの確保
複数の研究テーマの展開等

研究所の構成

企業の構成
単独企業のみならず複数企業との合同による研究所設立も可能
研究所の主な構成員
共創研究所長:管理運営責任を持つ大学研究代表者
企業責任者:所長とともに管理運営責任を持つ企業研究代表者
プロジェクトマネージャー(PM)研究所運営マネジメントに従事するURA等の支援人材
参画教員:研究に参画する大学教員
共同研究員:研究に参画する企業研究者

知財の取扱い

研究所内での協議により、柔軟に運用可能

(※)間接経費の配分および使途

間接経費は、共創研究所の運営に伴う管理等に必要な経費です。
1/3を大学法人本部・部局にそれぞれ配分し、事務部門の管理費として使用します。
2/3を戦略的支援経費として使用し、下記の使途で共創研究所の安定的運用に役立てます。
・研究者支援経費/博士研究員・非常勤講師・事務補佐員等のサポート人材人件費
・研究基盤強化経費/大型共同研究に係る事務のため、学術研究・産学官連携推進機構に専任の事務職員等を配置します。
・プロジェクトマネジメント経費/共同研究費1,000万円/年につき、エフォート10%で専属支援URA(プロジェクトマネージャーとすることも可)を配置します。

Flow共創研究所の設置申請フロー

書類準備

申請者(研究代表者および企業)は申請書類を準備する。

申請相談

申請者はオープンイノベーション推進室に設置に関する事前相談を行う。

申請

研究代表者は所属する部局事務担当に申請書を提出する。

学内審査※2~3ヶ月

研究代表者の所属部局、共創研究所設置審査委員会、学内役員会議にて設置に関する承認・審査を行う。

通知

審査の完了後、設置許可の通知書を発行する。

契約締結※1.5ヶ月

事前に調整した共創研究所設置契約および共同研究契約を締結し、大学より共同研究経費の請求を行う。

設置完了

共創研究所の設置完了により、人材の雇用、研究費の執行等が可能になる。

申請書類ダウンロード

System運営支援体制

既存プラットフォーム

  • ● IMDC
  • AxC-PF
  • 等産学共創プラットフォーム、

  • SMIA
  • 等企業コンソーシアム(※1)

学術研究・産学官連携推進機構

  • ● オープンイノベーション推進室(OI推進室)
  • ● 知的財産・ベンチャー支援室
  • ● 研究コンプライアンス室

● OI推進室
新規PM(プロジェクトネージャー)

model

● 部局
URA(リサーチ・アドミニストレーター)

model

共創研究クラスター

model
組織的支援
共創研究所
を新設
事務的支援

既存プラットフォーム

  • ● IMDC
  • AxC-PF
  • 等産学共創プラットフォーム、

  • SMIA
  • 等企業コンソーシアム(※1)

事務組織

連携 各学部 arow 研究推進部

事務的支援
事務的支援

学術研究・産学官連携推進機構

  • ● オープンイノベーション推進室(OI推進室)
  • ● 知的財産・ベンチャー支援室
  • ● 研究コンプライアンス室
model

新規PM(プロジェクトマネージャー)

OI推進室
研究開発の進捗
管理、テーマ間連携

共創研究クラスター
model

URA(リサーチ・アドミニストレーター)

部局
新規の共創研究
案件を発掘

既存プラットフォーム
(※1)
IMDC・・・・
埋込型・装着型デバイス共創コンソーシアム(2020年10月1日現在、大学等7機関、企業15社が参画)
AxC-PF・・
アクア・ネクサスカーボン-プラットフォーム(2020年10月1日現在、企業20社が参画)
SMIA・・・・
信州メディカル産業振興会
(※2)
材料科学、生命科学等、信州大学の特色ある6研究領域における3研究所・3研究拠点の総称

Meritメリット

 最先端の研究シーズと研究設備をもつ信州大学と、産業現場の情報・課題を持つ企業が共創することで、イノベーティブなプロジェクトの創出、高度人材育成、研究成果の社会実装の加速に寄与します。

1 model

世界最先端技術、研究情報へのアクセス

高度な専門性を有する大学研究者のネットワークを通じて、世界の最先端技術、研究情報へのアクセスが可能です。新たな研究開発や産学連携の展開が期待できます。

2

世界最先端技術、研究情報へのアクセス

複数の大学研究者と企業研究者・技術者の多面的な参画により、多段階かつ複数の共同研究テーマの展開が可能です。学術的成果創出の質的向上と、よりインパクトの大きな社会実装の加速に寄与します。

3

大学内に研究所を設置

共同研究を行う大学研究者と同じキャンパスで、セキュリティが担保されたレンタルラボ等を中心に、研究所を設置します。

4

大学とのタッグに基づく研究開発の推進

大学と共同で運営する研究所であるため、大学のリソース(研究施設、設備、機器等)を十分に活用することができます。また、研究所名には、企業名等を付すことができます。

5

人材交流による組織間連携の深化

企業人員の常駐・高頻度来訪により研究開発の進展を加速させ、社会人学生として学位取得を目指す等、人材育成の場として活用できます。さらに、クロスアポイントメント制度を利用して、人材交流による組織間連携の深化を図ることが可能です。

6 model

研究を加速する研究支援人材を配置

各研究所にはURA等の研究支援人材を配置します。プロジェクトマネージャーとして研究開発の進捗管理を担う等、プロジェクトの推進に深くコミットし、研究所の運営を支援します。

7 model

税制上の優遇措置

民間企業等が大学と共同研究を行った場合には、民間企業等が負担した特別試験研究費の一定割合を法人税(所得税)額から控除できます。