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プログラム紹介

「国の補助事業の変更により、信州産学共創フェロー制度は2024年3月31日をもって終了となります。 本学としては、新規事業公募への申請と採択を目指しています。今後の予定は本事業HP等で随時お知らせします。」

概要

信州大学は令和2年度に文部科学省の「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の採択を受け、優秀かつ意欲のある博士課程の学生を共創フェローとして認定し、研究に専念できる環境を提供することを目的に「信州産学共創フェローシップ制度」を創設しました。本制度では共創フェローが企業等との共同研究に参画して、事業化の考え方やスピード感等を実体験するとともに、各種のセミナー等を通じながら、高度研究人材を育成していきます。そして、本学を含めた大学等の研究機関、民間企業、ベンチャー企業といった多様なキャリアパスを確保することで、学術的、社会的なイノベーションの創出に貢献することを目指します。

養成する人物像

本フェローシップでは、研究専念支援金や研究費を支給するとともに、各種の支援を行うことによって、以下に示す人材を育成いたします。

  1. 研究者、技術者としての高い研究推進力を有し、優れたリーダーシップを発揮する人材
  2. 専門研究領域のみならず、幅広い知見・ノウハウにより課題解決が可能な人材
  3. 科学技術の成果を社会的価値につなげる志を持ち、ステークホルダーおよび専門家等と協力して研究開発及び研究成果の社会実装に当たる人材

申請資格

優れた研究能力を有し、研究・勉学に専念することを希望する者で、以下の要件を全て満たす者。(令和5年4月1日時点)

ただし、博士課程満期前に計画的に中退を予定している者、標準修業年限を超えて在学している者は対象外とします。

  1. 信州大学大学院総合医理工学研究科に在籍する者(入学予定者および合否判定待ちの受験生を含む)。また、入学者選抜に出願または合格し、入学しなかった場合は、受給資格を失う。
  2. 社会人学生は支給対象とするが、所属機関等から十分な生活費相当額(※)を受給可能な制度がある場合は支援の対象外となる。(※控除前所得が年間240万円/年を基準とする。アルバイト等の収入は除く。)
  3. 独立行政法人日本学術振興会の特別研究員として採用されている者、国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生でないこと。
  4. 併給が認められない他の奨学金等の受給者でないこと。
  5. 区分A又は区分Bのいずれかを指導教員等が合意していること。

    • 区分A:指導教員が企業と年間総額500万円以上(間接経費含む)の共同研究(複数案件の合算も可)を実施しており、その間接経費を共創フェロー支援に充当することを指導教員等が合意できること。なお、共創フェローへの支援経費として、共同研究の間接経費が10%の契約の場合は、10%分の全額を共創フェローへの支援経費とし、間接経費が30%または40%の場合は、間接経費から70万円/年を優先的に共創フェローへの支援経費とする。
    • 区分B:指導教員が企業と実施する共同研究に、従来の間接経費とは別で90万円/年の共創フェロー支援経費を計上できること。

共同研究先企業等の負担

共創フェローには指導教員が実施する企業等との共同研究に参画していただきますが、当該の共同研究に係る共同研究経費等から、事業経費の一部(上記申請資格(5)のとおり)を拠出していただきます。ただし、共創フェローへの支援が1年未満の場合、月割(支援期間)でご負担いただきます。

共創フェロー認定者の義務

共創フェローとして認定された者は次に定める義務を負います。

  1. フェローシップ申請書に記載した研究計画に基づき、自身の研究に専念すること。
  2. エフォートを考慮した上で、指導教員が実施する企業との共同研究に参画すること。
  3. 大学が実施する研究力向上等に関するプログラムに参加すること。
  4. 受給中少なくとも年に1回以上の学会発表を行うこと。
  5. 知的財産管理技能検定2級、TOEIC750 点の取得を目標にすること。
  6. 大学院講義「大学発技術系ベンチャー実践論」を聴講すること。
  7. 研究倫理教育APRIN eラーニングプログラム(eAPRIN)を受講すること。
  8. 毎年度末及び受給期間終了後速やかに活動報告書を提出すること。
  9. メンターによる面談を定期的に受けること。

※毎年度、評価を行い、活動状況や義務履行状況が十分ではないと判断された者については、共創フェローとしての認定を取りやめることがあります。

フェローシップ制度の年次進行

博士課程1年次に共創フェローの選考、認定を行い、最長3年間、4年制の場合は4年間の経済的支援を行います。認定後は共創フェローに対して研究力強化、キャリアパス支援を行います。支援内容の詳細についてはこちらをご覧ください。

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審査方法

選抜試験内容として、修士課程、または6年制の学部(例:医学部)での学業成績、及び、博士課程において取り組む研究計画、英語等の語学力、知的財産等に関する知識、リーダーシップ(ファシリテーション能力や調整力を含む)等について、書面および面接選考で評価します。選考の可否については、下記の評価委員会による厳正な審査の上、総合的に判断します。

認定人数

1学年の認定人数の上限は最大6名とします。

実施体制

本フェローシップ事業は学長及び理事(教務、学生、入学試験、附属学校担当)・副学長を総括責任者、総合医理工学研究科長を実施責任者として本事業を推進します。

本事業の重要事項の審議は総合医理工学研究科の研究科長、副研究科長等からなる統括会議において行います。

本事業の企画及び運営に関する事項を迅速かつ効率的に審議・実施するため、統括会議の下に運営委員会を設置します。

運営委員会の下に、研究力強化タスクフォース、キャリア支援タスクフォース、評価委員会を設置し、研究力強化やキャリア形成支援に関する取り組みの企画・実施を行います。

本事業の取り組みのうち、民間企業等外部機関と協力して実施するものについては、学術研究・産学官連携推進機構のリサーチアドミニストレーション室や知財・ベンチャー支援室との連携のもとで取り組みの企画・実施を行います。

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