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経法学部
学部の特徴
経済学・法学の基礎力、複雑な社会問題に対応できる応用・実践力を養う人材教育を行います。
専門性
専門性とは、基礎研究と応用研究に支えられた体系的な知識に基づく社会科学を身につけた人材を示す言葉です。信州大学経法学部では、応用経済学科は経済学を、総合法律学科は法学を、専門知識として基礎から応用まで体系的に学びます。応用経済学科・総合法律学科の専門教育のカリキュラムは、それぞれ経済学部・法学部と同じで、卒業時には「学士( 経済学)」・「学士(法学)」が授与されます。
実践性
実践性とは、社会問題の発生現場で専門知識を活かせる応用力を身につけた人材を示す言葉です。信州大学経法学部では、教室で学んだことを社会の現場で確認しながら、経験に基づいたリアリティのある知識と応用力を身につけます。専門教育に用意された実践教育科目や法務実習科目は、学んだ知識を現場に出て実際に使いながら学ぶ科目です。
学際性
学際性とは、複雑な社会問題を解決するために文系・理系の枠組みを超えて協力できる連携力を身につけた人材を示す言葉です。信州大学経法学部では、応用経済学科は法学、総合法律学科は経済学という隣接する社会科学を学び、理学・農学・環境などといった自然科学を概括的に学ぶことで、学際的な協力ができる連携力を身につけます。専門教育には、信州大学が誇る多彩な学部の協力を得て、経法学部の学生が身につけるべき他分野の専門基礎科目が開講されています。学科・コース紹介
応用経済学科
経済学は、お金や時間のような限られた資源を効率的に、あるいは公平に配分することで、私たちの暮らしをより良くする仕組みを研究する学問です。そこでは、企業や消費者の行動から、景気や為替の変動まで、多様な経済活動を分析する理論が研究されています。応用経済学科では、そうした経済学の理論を応用することで、現代社会が直面するさまざまな問題の解決策を論理的に導き出せる人材を育成します。
そのために、応用経済学科では3つの特色あるカリキュラムを用意しています。第1に、経済学の基礎から応用までを体系的に学ぶ「経済学系科目」であり、入学から2年間で基礎的な理論を身につけた上で、3年進学時から3つのコース(経済・経営データ分析コース、公共経済コース、マネジメントコース)に分かれ、専門性の高い知識を習得していきます。
第2に、講義で学んだ知識を現場で使いながら学ぶ「実践教育科目」であり、専門理論と現場の結びつきを体験的に学ぶアクティブ・ラーニングの要素を取り入れています。
第3に、他分野と連携して問題解決する能力を高める「学際系科目」であり、法学や理学、医学などの知識も取り入れながら、応用分析能力を養成します。
総合法律学科
総合法律学科では、実務に接続する法学を基礎から実践まで幅広く学び、学士(法学)を取得することができます。加えて、弁護士、裁判官、検察官になるための法曹資格取得、その他の各種法律関係資格取得も積極的に支援します。
具体的には、1年次から2年次にかけて、軸足となる「法律基礎科目」を幅広く体系的に学びます。3年次進級時には、卒業後にそれぞれの進路(就職先等)で活躍することができるように、出口(民間企業、役所等への就職や資格取得)を見据えて設計された3つのコース(環境法務コース、経済・企業法務コース、都市・行政法務コース)から1つを選択し、コース専門科目を通じてそれぞれの進路で求められる能力(経済学などの他の学問分野のものも含む)を身につけます。さらに、様々な法務(裁判官、検察官、弁護士など)、行政分野(法務省、消費者庁、県警など)の第一線で活躍している方による「学際・実務講義科目」(「現代法務」など)を通じて、大学で学ぶ知識、理論が実務の現場でどのように活用されているのか具体的に学び、法務や行政の現場に出て学ぶ「法務実習科目」(「裁判法務実習」、「行政法務実習」、「税務実習」など)を通じて、これらを実際に使いこなす実践能力を養います。
卒業後の進路
令和5年度実績
応用経済学科
- 進学:5名 (4.9%)
- 就職:88名 (86.3%)
- その他:9名 (8.8%)
- 全体:102名
総合法律学科
- 進学:10名 (12.7%)
- 就職:62名 (78.5%)
- その他:7名 (8.9%)
- 全体:79名
令和5年度実績
主な就職先(令和5年度実績)
【応用経済学科(旧学科含む)】
厚生労働省(長野労働局)、都道府県庁(新潟県、福井県、山梨県、長野県、広島県)、市役所(塩尻市、飯田市)、大阪大学、日本年金機構、日本政策金融公庫、八十二銀行、長野銀行、北陸銀行(ほくほくフィナンシャルグループ)、山梨中央銀行、十六銀行、静岡銀行、山陰合同銀行、長野県信用組合、金沢信用金庫、上田信用金庫、飯田信用金庫、長野県農業信用基金協会、朝日生命保険、上野会計事務所、タナベコンサルティング、セレンディップ・ホールディングス、日本原子力発電、北陸電力、JR西日本、ヤマト運輸、福島新報社、静岡新聞社、キッセイコムテック、NTTデータ信越、JTBグループ、サントリー、ホクト、日本たばこ産業、セイコーエプソン、マルイチ産商、日本マクドナルド、ニトリ、大塚商会、ベネフィット・ワン
【総合法律学科(旧学科含む)】
厚生労働省(東海北陸厚生局、長野労働局、静岡労働局)、裁判所(東京高等裁判所、福井地方裁判所、長野地方裁判所、名古屋地方裁判所、鳥取地方裁判所)、都道府県庁(東京都、富山県、山梨県、長野県、京都府、奈良県)、市役所(長野市、松本市、塩尻市)、信州大学、商工組合中央金庫、八十二銀行、北陸労働金庫、長野県農業信用基金協会、八十二システム開発、NTTデータ・セキスイシステムズ、東急リゾーツ&ステイ、日世、ナガノトマト、KOA、新光電気工業、セイコーエプソン、ライザップグループ
※経法学部のホームページには過去3年間分の就職先を掲載しております。
取得可能免許・資格
経法学部では、次の各資格試験または予備試験の科目に一部対応した科目を開講します。
応用経済学科 |
●税理士 |
総合法律学科 |
●弁護士 |
入学についてのお問い合わせ
経法学部入試事務室 TEL 0263-37-3312
経法学部サイト