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　信州大学の知の森未来プロジェクトの一環（2011～2013年度事業）として、11月30日（土）、経済学部でシンポジウム「医療・社会保障と地域経済」を開催しました。主催は信大経済学部と同学部地域政策研究センター。シンポジウムには、一般市民、学生など約100名が参加し、専門的な学識者を交えた社会保障、地域医療・経済に関する議論に聞き入る姿がみられました。
　 基調講演では、地方財政審議会会長で東京大学名誉教授でもある神野直彦氏が登壇。現在、日本で議論が進められている「社会保障制度改革」における医療・介護分野に関して、国と地方両者の視点から幅広い知見に基づく提言がありました。
　 続いて、パネルディスカッションでは、長野県における社会保障・医療に関する課題検討が行われました。神野氏のほか、全国健康保険協会長野支部長上原明氏、長野県健康福祉部健康福祉参事清水深氏、長野県経営者協会会長山浦愛幸氏（（株）八十二銀行代表取締役会長）、厚生労働省政策評価審議官山沖義和氏、信州大学医学部附属病院天野直二病院長が登壇、信州大学経済学部徳井丞次学部長をコーディネーターとして、議論が深められました。
　特に、国による「社会保障・税一体改革」が進められる中、長野県の特徴と望ましい改革とは何かが論点となりました。
　その中で、長野県は平均寿命が長く1人当たりの医療費が低いという特徴があり、そうした特性に応じた質の良い地域医療を提供することの必要性が話し合われました。
　また、今後の持続可能な社会保障制度、地域経済・医療の確立のため、市町村、県、大学が主体性に基づき連携を強めることが重要だとし、社会保障と医療、地域経済各々が一体となった「長野モデル」の在り方を社会に示す必要性を確認し合い、本シンポジウムは幕を降ろしました。

講演を行う地方財政審議会会長 神野直彦氏	全国健康保険協会長野県支部長　 上原明氏	長野県健康福祉部健康福祉参事　 清水深氏
長野県経営者協会会長 山浦愛幸氏	厚生労働省政策評価審議官 山沖義和氏	信州大学医学部附属病院 天野直二病院長
信州大学経済学部 徳井丞次学部長	シンポジウムに聞き入る約100名の聴講者	パネルディスカッションの様子