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　平成24年11月29日、長野市メルパルク長野で信州大学と（社）日本ケーブルテレビ連盟信越支部長野県協議会の連携協定共同企画事業「大災害発生～ＣＡＴV の情報発信と課題」を開催しました。
　信州大学広報・情報担当の笹本副学長と日本ケーブルテレビ連盟信越支部長野県協議会笠原会長が主催者を代表してあいさつ。来賓の総務省信越総合通信局大橋局長は、東日本大震災が災害放送無線のありかたを見直す機会となったことなどを挙げ、災害時に地域メディアが地域を守る、長野モデルを構築するきっかけにしていって欲しいとあいさつされました。
　最初の基調報告は信州大学企画調整担当の鈴木理事が、「東日本大震災～その時地域で必要とした情報、そして今後」と題して、東日本大震災発生時につくば市の状況、特に情報が不足して混乱した問題なども紹介しながら情報発信の論点、情報の力による復興促進について様々な視点から提言。次の基調報告は、信州大学総合情報センター不破センター長から「安心・安全なキャンパス～学生を守る新しい緊急通報の取組」と題して、被災地周辺の大学でのヒアリング結果やエリアワンセグ放送の事例を紹介しつつ、電気や通信設備に頼らない「強い放送体制」をＣＡＴVの方々と一緒にシステムを作りたいと講演しました。
　災害事例発表では、エルシーブイ(諏訪市)から平成１８年の豪雨災害、iネット飯山（飯山市）からは昨年の長野県北部地震、エヌ・シィ・ティ（新潟県長岡市）からは中越地震の際の対応が紹介され、常にあらゆる災害を想定した対策・体制づくりと準備が重要との紹介がありました。
　最後に行われたパネルディスカッションでは信州大学笹本副学長の進行・コーディネート、パネラーに総務省信越総合通信局大橋局長、長野県栄村島田村長、信州大学総合情報センター不破センター長、（社）日本ケーブルテレビ連盟信越支部丸山支部長らＣＡＴV関係者を迎えて、今後ＣＡＴＶはどのような情報発信を心がけて行けばよいか、連盟としてどのようにまとまり、対応していくかといったビジョンなどが討議されました。