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  12月26日、日経カンファレンスルーム（東京）にて、日経地域活性化フォーラム「地域活性化のための大学と自治体の連携」と題したフォーラムが開催され、200名を超える参加者がありました。
   最初に、文部科学省 坂東久美子高等教育局長から「地域再生の核となる大学づくり」と題した講演があり、大学は地域の宝、地域の魅力は大学の魅力であり、相互に高めあう関係となっていること、大学には地域人材の育成と産業の育成を担いつつ、これからは現役世代のみでなく、高齢者の学びをサポートし知識・能力を地域活性化の核として活用する生涯学習機能の重要性などについて話されました。
   続いて行われたトークセッション1「地域から世界へ産官学それぞれの社会的責任」では、山沢清人信州大学学長、阿部守一長野県知事、山浦愛幸長野県経営者協会会長がパネラーとして出演。阿部長野県知事は、地方分権は権限の移譲だけでなく、知の分権（知の拠点化）も必要であるとの認識を示し、山浦長野県経営者協会会長からは、オーダーメイド的な様々な課題に対応できる技能・能力を持った人材の育成が重要であるとの発言がありました。山沢学長からは、会場配付された「信州大学ＵＳＲレポート」を紹介しながら、地域の課題はグローバルなものが多く、その視点で教育研究活動を推進することが重要であることなどを述べました。
   引き続きトークセッション2が行われ、静岡県から田辺信宏静岡市長らにより、差別化による地域社会の自立の重要性について話され盛況のうちに閉幕となりました。