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会場には多くの方が参加した

  平成23年度（第3回）信州大学地域連携フォーラム「自然エネルギーを活かした私たちの暮らし－持続可能な社会に向けた取り組みとものづくりを考えよう－」が長野工学キャンパス、総合研究棟で開催され、市民や企業、行政関係者など多くの方が参加されました。
  信州大学地域共同研究センター、天野センター長の開会宣言に続き、山沢清人信州大学長があいさつ。昨年の震災に触れ、このフォーラムがこれからの環境・エネルギー問題解決のきっかけとなることに期待する、と述べました。
  基調講演Ⅰは「自然エネルギーへの大転換」と題してNPO法人環境エネルギー政策研究所の松原弘直主席研究員が、世界と日本の現状を各種データや自然エネルギー白書等で紹介、長期ビジョンからバックキャスティングする重要性などを提言、基調講演Ⅱでは経済産業省関東経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー政策課の斎藤雅昭課長補佐が、今年7月から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組みやコスト・規制等の面の課題などを紹介しました。
  午後の事例発表では、自然エネルギー信州ネットの宮入賢一郎事務局長が「長野県内における協働による自然エネルギーの普及」と題し、地域に根差したソーシャルビジネス（事業化）を目的とした地域協議会との連携などを紹介、須坂市産業コーディネーターの山口光彦氏は総合特区として認定された須坂市小河原地区の「須坂スマートファームコミュニティ構想」を紹介、地産地消エネルギーを媒体として低炭素農業を実現するなどの計画を紹介しました。
  この後はタケヤ味噌（株）竹屋取締役社長藤森郁男氏「諏訪湖畔の味噌工場における自然との共存」事例紹介があり、最後に先進地報告として信大地域共同研究センターの松岡浩仁副センター長が「けいはんな」などに代表される次世代エネルギー・社会システム実証先進地域「スマートコミュニティー」日本4か所のそれぞれの特徴やIT技術を活用した最先端の取り組みを紹介。長野県においても、他地域にまねのでない信州型のスマートコミュニティーづくりを提唱しました。
  閉会のあいさつでは信州大学三浦義正理事・副学長から、「自然エネルギーのもとはあちこちにあり、どう使うかは私たち次第。インターネットが普及したように、新しいエネルギーシステムもソフトに結合し、つながっていくような理想の形を地域連携の中で、皆で作っていくことが重要。」と締めくくり充実したフォーラムは閉会となりました。