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11月10日（火）長野県と信州大学による双方の人材・知的財産などを有効に活用する包括連携協定の調印式が行われました。
従来から医療・産業分野などで個別の連携はありましたが、「面と面の効果的な相互連携」（村井県知事）で産学官共同事業などを推進します。
信大山沢学長は「研究が、深く、活発になり、成果を社会に還元するために県との包括連携は欠かせない」と語りました。
年内には双方の実務者（県企画部と信大研究推進部）による連携推進会議を設け、定期的に連携の進捗等を検証していくこととなっています。