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会見の様子（右から）
信州大学 三浦義正理事・副学長、山沢清人学長、赤羽貞幸理事・副学長、笹本正治副学長・地域戦略センター長

  平成27年1月20日、信州大学松本キャンパスにて、信州大学山沢清人学長ほか、3名の理事・副学長が「信州大学地域防災減災センター」の設置構想について記者会見を行いました。
  これまで本学では地域での災害発生時に、専門の研究者や山岳科学研究所などが個々に関わってまいりましたが、自然災害が頻発する長野県にある高等教育研究機関として、防災・減災に大学一丸となって主体的に取り組むため、同センターを新たに設置することといたしました。
  同センターは信州大学産学官・社会連携推進機構に所属し、信州大学地域戦略センター内に事務局が置かれる予定です。また、防災減災教育部門、地域連携部門、防災減災研究部門、医療支援部門の4つの部門で構成され、兼務で100名以上の教職員が参加、今年4月からの運用を目指します。
  教育部門では、学生に対して教養教育カリキュラムへの組み込み、さらに地域の人材育成を目的として公開講座等で防災リーダーの養成などが予定されています。また、研究部門では、災害時の組織・人間行動など人文科学系の研究も盛り込んでいるのが特徴で、同センターの設置目的、組織概要、業務内容など、詰めかけた報道機関から多くの質問が寄せられました。