信州大学に係る平成23年度予算の確保に向けて

10年09月30日

教職員　各位

平成22年 9月28日
信州大学学長　山沢　清人

1．平成23年度概算要求の仕組み
  平成23年度予算については、「平成23年度予算の概算要求組替え基準について（平成22年7月27日閣議決定）」を受けて、先般、概算要求がなされたところであります。
  上記閣議決定では、平成23年度概算要求について、概ね次のような基準が定められました。
①総予算組替え対象経費とされた経費については、前年度当初予算額の100分の90を乗じた額を概算要求枠とし、この範囲内で要求を行う。
②前年度当初予算と概算要求枠の差額を｢要望｣基礎枠とし、この「要望」基礎枠の範囲内での要望を可能とする。また、概算要求枠の額を下回る要求を行う場合は、当該概算要求枠と当該要求の額との差額の3倍の範囲内で、追加的に要望を行うことができる。
すなわち、①によって、概算要求段階において各省庁単位で前年度予算の1割削減が求められ、これが、要求のベースとなります。さらに、②によって、この1割削減分については、要求に上乗せる形での「要望」が認められ、1割を超える削減を行った場合には、その超過額の3倍までを要望額に追加することができます。
  例えば、総予算組替え対象経費となる前年度予算が1兆円であれば、概算要求枠は、9,000億円、要望基礎枠は、1,000億円となり、概算要求について9,000億円の枠いっぱいを使わず、8,900億円に止めれば、その差額100億円の3倍、すなわち、300億円を追加的に要望できます。この場合、概算要求額8,900億円＋1割削減分に該当する要望額1,000億円＋1割を超えて概算要求額の削減を行ったことに伴う追加要望額300億円、計10,200億円が、要求額、要望額を合わせた額となり、前年度を上回る予算規模とすることも可能です。
  ただし、このうち要望枠を用いての事業（以下「要望事業」という。）については、後に述べるように、1兆円を相当程度超える規模として別途設けられた「元気な日本復活特別枠」を財源として、「政策コンテスト」等の実施を経て、最終的には、総理大臣の判断により配分が決められます。したがって、現時点でその扱いがどうなるかはきわめて不透明な状況です。

2．文部科学省の概算要求・要望
1．に示した基準によって、文部科学省の概算要求枠は49,798億円、「要望」基礎枠は5,090億円となり、さらに、概算要求枠の額を下回る要求によって、追加的な要望が可能となったため、平成23年度の要求・要望額は58,348億円、うち、8,628億円が要望額となりました。なお、概算要求枠が49,798億円、「要望」基礎枠は5,090億円と9対1の比率にならないのは、概算要求枠に1割削減の対象とならない高校の実施無償化に要する経費が含まれているためです。
  このうち、国立大学法人の基礎的・基盤的経費となる運営費交付金の扱いですが、要求・要望額の合計は、11,909億円、うち884億円については、要望額となっています。要望額の内訳は、新成長戦略の実現に資する新たな教育研究の充実強化、メディカル・イノベーションを担う国立大学附属病院の教育研究体制の充実強化、特別なニーズを抱える学生の受入れ支援強化、等、国立大学の教育研究基盤強化のための経費が630億円、学生の授業料免除のための経費が254億円です。
  要求・要望額の合計11,909億円については、平成22年度当初予算額に比べて324億円（2.8%％）の増となっていますが、884億円を占める要望額の今後の扱いによっては、国立大学法人に係る予算の姿も大きく変わってくるものと考えます。
  すなわち、1でも述べたとおり、要望事業については、今後外部の意見なども踏まえて政策の優先順位付けを行う「政策コンテスト」が実施され、その優先順位に基づいて、最終的には、総理大臣の判断により、特別枠からの配分が決定されることとなっています。特別枠については、1兆円を相当程度超えるものとされていますが、各省庁の要望額の合計は、既に3兆円規模となっており、国立大学法人運営費交付金に係る要望額がそのとおり認められるかは、予断を許さない状況です。

3．予算確保に向けて
  これまでに述べた政策コンテストの実施に当たっては、9月28日（火）から10月19日（水）まで、要望事業についてパブリックコメントを行い、広く国民の意見を聞く機会が設けられることとなっています。
  つきましては、皆さんからの意見が政策コンテストにおける判断にも大きな影響を及ぼすことを踏まえ、官邸のHP（http://www.kantei.go.jp 　トップページの左端に「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントのバナーがあります。）にアクセスの上、別添を参照いただき、国立大学法人運営費交付金のみならず、本学の教育研究に関わる他の事業についても、積極的にその重要性、意義を訴え、予算の確保について働きかけ下さるようお願いします。
  なお、今回の国立大学法人運営費交付金の要求、要望額の区分けについては、授業料免除のように、国民の支持が得られやすいものをあえて要求枠から切り離し、要求・要望額合わせての予算増をねらっていると考えられるものがあります。しかしながら、例えば、この授業料免除に要する経費が十分確保できなかった場合、要望としては認められなかったので、授業料免除を縮小してもよいという訳にはゆかないところです。その場合には、要求額自体の見直しという議論も出てくるところであります。さらに、総額抑制ということを重視すれば、要望額を認める代わりに、要求額の大幅な削減が求められるといったことも十分考えられます。
  したがいまして、意見表明に当たっては、要望事業についてのみでなく、要求分についても言及し、双方合わせて、要求・要望どおりの額が確保されるよう、働きかけることが重要であると考えます。
  また、大学関係者が大学関係予算の重要性を訴えるのは、当然のことともいえ、それだけでは、なかなか政府全体を動かす力にはならないところであります。私としては、県や市町村、関係団体等にも積極的に働きかける所存でありますが、教職員の皆様方におかれても、学生やその保護者の皆さん、関係する自治体や企業、地域住民の方々等にも積極的にパブリックコメントにご参加いただくよう、働きかけをお願いします。

>>パブリックコメント対象事業（信州大学関係分）（PDF：52KB）

>>パブリックコメント　意見提出フォーム記入の注意事項（PDF：364KB）

>>パブリックコメント　意見例（PDF：328KB）

本件に関する問い合わせ先
信州大学財務部財務課
ＴＥＬ ： 0263-37-2127（直通）
0263-37-2161（直通）