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13年02月08日

【1】随契事前確認公募（以下、「公募」という。）に付する事項

（1）事業名
　　国立大学法人信州大学産学連携に関する業務請負契約

（2）事業の趣旨
　本業務は、近年企業等との産学連携活動が活発化しており、それに伴い共同研究等が著しく増加している。契約件数の増加に伴い、相手企業との契約締結や調整に難航する案件も増加している。それらの問題を早期に解決するため支援業務を実施するものである。
　 　また、知的財産の出願及び管理として本学教員等が行った発明の新規性、進歩性、独自性などの先行調査、国内・外国特許出願に関する教員及び弁理士等との打合せ等一連の業務の迅速化・効率化を図ることを目的に実施するものである。

（3）事業の内容
1.　共同研究等に関する支援業務
　　・企業等との各種契約交渉・調整
　　・共同研究等に関する各種契約書作成における本学担当者に対する支援
　　・教員等の共同研究のマネジメント等支援

2.　共同出願等に関する支援業務
　　・企業等との知的財産の出願及び取扱いに関する交渉・調整
　　・共同出願契約書作成における本学担当者に対する支援
　　・企業等との知的財産の維持保全に関する調整

3.　研究成果の知的財産化並びに活用に向けた研究費等の獲得支援業務
　　・発明創出に向けた教員等への啓蒙
　　・発明者への開発技術のヒアリング（完成度、活用、内容補足について）
　　・先行技術と類似性の抽出、新規性、進歩性の評価
　　・出願の可否及び出願手続方法に対する意見・助言
　　・国内優先権主張、外国出願の可否及び出願手続きに関する意見・助言
　　・審査請求の可否、請求の手続方法に関する意見・助言
　　・拒絶対応の可否、対応方法に関する意見・助言
　　・登録以降の権利維持に関する意見・助言
　　・各種手続における弁理士等との対応に関する支援
　　・国等の研究資金、支援制度等への提案書及び報告書の作成支援

4.　その他
　　・1.～3.に該当しない業務が発生した場合は、別途、本学産学官連携推進本部と協議して遂行する。

【2】公募に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）国立大学法人信州大学契約事務取扱規程第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。

（2）国立大学法人信州大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。


【3】特殊な技術及び設備の条件

（1）国立大学法人や私立大学等において以下の業務支援実績があり、実施できる体制を備えていること。
1.　共同研究等に関する支援
企業等との契約交渉及び秘密保持契約等の調整、教員との共同研究のマネジメント等業務
2.　共同出願等に関する支援
企業等との契約交渉及び調整業務
3.　特許等発明の事前評価に関する支援発明者のヒアリング、発明の新規性、進歩性等の評価、権利維 持・管理に関する業務

（2）担当者は、充分な教育・研修を受け、又は実務経験を有し、業務を円滑に実施できる能力を持っていること。

（3）本学の要請に基づき、本学の各キャンパスに出向く体制にあること。

【4】企画競争の条件等を満たす旨等の意思表示

　本企画競争の条件等を満たしており、参加の希望を予定する者は、平成25年2月28日（木曜日）17時15分までに担当までFAX（様式任意）又はE－mail等により意思表示を行うこと。

随契事前確認公募H25(PDF：143KB)