お知らせ詳細

行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」における評決結果を受け、本学、長野県、山形大学及び山形県は、別紙のとおり、地域の科学技術振興施策及び「地域卓越研究者戦略的結集プログラム」に対する文部科学大臣あて要望書を提出しましたので、お知らせいたします。

要望書の内容は下記のとおりです。

文部科学大臣 川端 達夫 殿

要 望 書

平成21年12月3日
 
国立大学法人 山形大学学長 結城章夫
 国立大学法人 信州大学学長 山沢清人
山形県知事 吉村美栄子
長野県知事 村井 仁

地域の科学技術振興施策及び｢地域卓越研究者戦略的結集プログラム｣に対する要望

 
 グローバル化が進展する中で、地方国立大学は特定先端分野の産学官協働による研究開発を通し、地域産業の国際競争力の源泉になるとともに、人材育成を支え、地域活性化の核となっております。

 その一環として本年度、地域の大学に在籍する卓越研究者を中核として、国内外から結集した他の卓越研究者とともに、特定分野の研究開発の推進と新産業の創出を図る「地域卓越研究者戦略的結集プログラム」が創設され、山形県－山形大学と長野県－信州大学が採択されました。

  しかし、先の行政刷新会議ワーキンググループにおいて、本事業並びにその他地域の科学技術振興とそれを行うに当たっての産学官連携を支援する事業群を全て廃止すべきとの判断がなされました。

  21世紀は「地方の時代」であるとともに、環境、エネルギーなどグローバルな問題の解決に世界の知を結集し取り組まなければなりません。両大学はそれぞれ本事業により世界トップレベルの有機エレクトロニクスとナノテクノロジーの研究開発に取り組み、地域とグローバルの双方の問題解決に貢献する所存です。何卒、川端文部科学大臣をはじめとする関係者の方々が、下記の点をご賢察の上、関係事業の継続を含め地域における科学技術振興施策の推進について積極的なお取組をいただくことを切に願うものであります。

記

 
1． 「地域卓越研究者戦略的結集プログラム」は、学術研究の振興と地域活性化を図る上で国家戦略的にも重要な事業であること。
2． 地域の科学技術振興及び産学官連携の推進において国が果たすべき役割は極めて大きいこと。
3． 地域の科学技術振興のため研究開発及びそのための産学官連携推進に、文部科学省として責任をもって取組を進めるべきこと。
4． 科学技術振興施策は未来への投資であり、廃止の評決を受けた事業についてもその継続性に十分な配慮がなされるべきこと。

要望書ＰＤＦはこちらから（PDF：100KB）