信大環境レポート
平成２２年度における温室効果ガス等の排出の削減に 配慮した契約の締結実績の概要
2011年09月01日（木） [お知らせ]
平成２２年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要
平成２３年 ９月 １日
国立大学法人信州大学
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号。以下「環境配慮契約法」という。）第８条第１項の規定に基づき、平成２２年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。
１．平成２２年度の経緯
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成１９年１２月７日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の締結に努めた。
２．環境配慮契約の締結状況
基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている①電気の調達、②自動車の購入及び賃貸借、③船舶の調達、④省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）、⑤建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務のうち、自動車の購入及び賃貸借について、平成２２年度においては計７台の乗用自動車を購入したが、７台すべてについて、購入価格及び環境性能（燃費）を総合的に評価し、その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した。
なお、電気の調達、船舶の調達、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）、建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の環境配慮契約については該当する案件がなかった。
３．その他の環境配慮契約に係る事項
○ 環境配慮契約を推進するための体制について整備を行った。
○ 自動車の購入に係る契約については、平成２３年度も引き続き総合評価落札方式を実施することとした。
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PDF版 http://jimuwww.shinshu-u.ac.jp/ISO/h22keiyakugaiyo.pdf
