税理士試験の科目免除ー法学分野

税理士資格の取得に向けて

法学分野の特徴の一つとして、税理士を目指す方のために、税理士試験の税法科目の免除が受けられるカリキュラムを設けています。働きながら税理士試験を目指している方々から、大きな関心を寄せて頂いています。

税理士試験の概要

〇会計学科目（簿記論・財務諸表論）の２科目＋税法科目（所得税法、法人税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）の９科目７区分のうち３科目（所得税法or法人税法のいずれか１科目は必須）

合格者の声

私が税理士事務所に勤務しながら信州大学大学院法学分野へ入学した理由は、税理士になる目標を実現させるためでした。修士論文を作成し、国税審議会の認定を受けることができれば税法2科目が免除され、税理士への道が開かれるからです。 大学院の授業では、税法科目だけでなく他の法律にも親しみ、先生方、実務家の方のご指導や様々な文献に接する中で、説得力のある法律家としての判断力や文章力を身に付けたいと考えるようになりました。お客様や社会が抱えている課題を解決するために役立つと確信したからです。また、専門分野である法学だけでなく他の分野である経済学等を含む視座から社会課題を解決する融合学の授業を実践でき、実社会において複合的な事象から生じている課題に対応するための有意義な経験を得ることができました。 税理士事務所の実務では、お客様等から税務、会計、経営その他の事柄に対する相談があります。当該実務において、大学院で身に付けた説得力のある法律家としての判断力や文章力を基礎として当該相談に対応する回答を作成する機会があり、学問と実務の両立を通じてお客様等のお役に立てたことは望外の喜びでした。 今後も税務に係る専門家の立場から、大学院で学んだ事を活かせる様に鋭意努力する所存です。 末筆ながら信州大学大学院関係者の皆様、職場の所長及び職員の皆様から大学院で学ぶ機会を賜りましたこと、赤心より感謝申し上げます。(2024年度修了生)