お知らせ
【公募期間の延長・令和6年3月14日更新】麻酔蘇生学教室教授候補者の推薦について(依頼)
2024年03月14日 [採用情報:教員]
令和 6年 3月 14日
関係機関の長 殿
信州大学学術研究院医学系長
奥 山 隆 平
麻酔蘇生学教室教授候補者の推薦について(依頼)
謹啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、本学系では、教員の退職に伴い、医学部医学科麻酔蘇生学教室の教授を選考しておりますが、この度、公募期間を延長することといたしました。
つきましては、貴学内又は関係の機関におきまして適任者がおられましたら、下記によりご推薦いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
謹白
記
1 職名・人員
教授 1名
2 所属
信州大学学術研究院医学系(主担当:医学部医学科麻酔蘇生学教室)
3 職務
麻酔蘇生学教室における教育・研究・管理運営統括及び医学部附属病院における診療の職務
4 応募資格
(1) 麻酔学の診療・研究・教育面で優れた実績と指導力を有すること
(2) 博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者又はこれに相当する者
(3) 麻酔科の専門医及び指導医資格を有する者
(4) 様々な手術の麻酔及び周術期管理を、安全かつ円滑に施行できる技術と臨床経験を有する者
(5) 人格に優れ、当該分野において著しく高い識見を有する者であって、推薦人のある者
5 採用予定日
令和 6年 12月 18日以降できるだけ早い時期
6 任期
定めなし(定年は年齢65歳とし、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。)
7 待遇
給与:新規採用した場合は、国立大学法人信州大学の規定に基づく新年俸制とする。
(国立大学法人信州大学年俸制適用職員給与細則第4条及び第5条適用)
勤務地:信州大学松本キャンパス(長野県松本市旭3-1-1)
雇用形態:常勤、裁量労働制
社会保険等:文部科学省共済組合、雇用保険加入
このほか、国立大学法人信州大学の規定に基づく。
8 提出資料
(1) 履歴書 1 通 (別紙様式1 WORD 16.7KB)
※履歴書の懲戒歴等欄には、前科及び懲戒処分歴を記載してください。該当事項がありながらそれらを記載しない場合は経歴詐称とみなす場合があり、採用取消や懲戒解雇等に繋がる可能性があります。
(2) 推薦状
(3) 業績目録 1 通 (別紙様式2 EXCEL 27.2KB)
(4) 業績集計表 1 通 (別紙様式3 EXCEL 20.5KB)
(5) 別刷:業績目録に記載した著書、原著、症例報告、総説の中から主要なもの20編につき、各々の要約(200字程度)と別刷を提出してください。
(6) 「学生教育の実践と抱負」、「研究の特色と抱負」、「診療の内容と抱負」、「卒後研修・専門研修指導の実績と抱負」を、A4判用紙に各々1,000字以内(全部で4,000字以内)にまとめて提出してください。
(7) 過去3年間の麻酔等施行実績リスト (別紙様式4 EXCEL 15.8KB)
(8) 下記期間のJSA PIMS(麻酔台帳)から出力した臨床実績報告書
(2020年4月~2023年3月;麻酔科責任者の自署も必要です。なお、非常勤施設の実績がある場合は、各施設での臨床実績報告を全て提出してください。)
(9) 外部資金取得状況一覧表 (別紙様式5 EXCEL 11.3KB)
※推薦状を除く全ての提出書類について、CD等に保存した電子ファイルでも別途提出してください。
※応募の際に提出いただいた書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
※応募書類により取得する個人情報は、採用者の選考及び採用手続に利用します。また、選考の過程において、必要に応じて学内で公開することがありますので、ご了承ください。
9 応募締切
令和 6年 5月 17日(金)17時必着
10 選考方法
第1次選考(書類選考)を経て、第1次選考合格者に対して第2次選考(プレゼンテーション及び面接)を依頼します。ご講演及び選考委員との面接のため、本学にお越しいただく場合がありますので、あらかじめご承知おき願います。
11 書類送付先
〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1
信州大学学術研究院医学系長 奥山 隆平 宛
※封筒に「麻酔蘇生学教室教授応募書類在中」と朱書きの上、簡易書留で郵送してください。
12 問合せ先
信州大学医学部総務グループ人事係
電話:0263-37-2586
E-Mail:smd_recruit(at)shinshu-u.ac.jp ※送信時は(at)を@に変換してください。
13 その他
信州大学は男女共同参画を推進しており、業績等(研究業績、教育業績、社会的貢献ほか)及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を採用します。ただし、これは性別のみで優先的に採用することを認めるものではありません。
また、研究者がその能力を最大限発揮できるよう、研究補助者制度やメンター制度の導入による研究環境の整備を行っています。さらに、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進として、学内保育施設運営、ベビーシッター派遣事業割引券の配付、大学入学共通テスト等における一時保育など男女共同参画へ積極的な取組を行っています。