次世代育成支援対策推進法」に基づき、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境整備について「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ることが義務づけられています。 信州大学では、平成27年4月1日付で「一般事業主行動計画」を策定し長野県労働局長に届け出ました。これに基づき「国立大学法人信州大学行動計画」を実施して参ります。

詳細はこちらからご覧ください。

http://www.shinshu-u.ac.jp/danjo/whats/jisedai.html

また本学の取組内容は、厚生労働省両立支援総合サイト「両立支援のひろば」からもご覧いただけます。