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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境整備について「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ることが義務づけられています。 信州大学では、平成27年4月1日付で「一般事業主行動計画」を策定し長野県労働局長に届け出ました。これに基づき「国立大学法人信州大学行動計画」を実施して参ります。

国立大学法人信州大学行動計画(次世代法)

職員が仕事と子育てを両立させ,その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うため,次のように行動計画を策定する。

Ⅰ 計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

Ⅱ 内容

1 雇用環境の整備に関する事項
(1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標1
母性健康管理,母性保護の措置の内容について周知を図り,妊娠中や出産後の女性職員が安心して働き続けることのできる職場環境を構築する。
目標2
男性の子育て目的の休暇制度の周知を行い、取得を促進する。
目標3
計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上とし,達成した場合は同水準の維持に努める。
  • 男性職員:計画期間内に3人以上取得すること。
  • 女性職員:取得率を80%以上とし,希望者全員が取得できる環境とする。
(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標4
仕事と生活の両立のため,働きやすい雇用環境を整備する。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画について

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」)に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、②状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・社内周知・公表・届出、③女性の活躍に関する情報公表が義務づけられています。信州大学では平成28年2月26日付で女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、長野労働局長に届け出ました。これに基づき「国立大学法人信州大学行動計画」を実施して参ります。

国立大学法人信州大学行動計画(女性活躍推進法)

女性教職員の在職比率を高め、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日 ~ 平成31年3月31日

2.本学の課題

(1)常勤教員に占める女性教員が少ない。

(2)自然科学系の女性教員数が特に不足している。

(3)女性教職員の管理職割合が低い。

3.目標と取組内容・実施時期

目標1:採用した常勤教員に占める女性教員の割合を20%以上にする。

  

目標2:女性教職員の管理職比率を10%以上にする。

<取組内容>

●平成28年4月~ 女性教員を増員するため、学術研究院会議等で女性教員を積極的に雇用するよう、各学部等に協力を依頼する。 女性の採用割合を増やす方針や各部局ごとの目標値を設定する。 また、女性管理職の登用に関する課題解決に向けた方針について検討する。
●平成28年8月~ 女性の活躍推進に係る意識啓発を目的とした管理職FD研修やシンポジウム等を実施する。 女性教員応募者増加を目指した情報提供の強化を図る。
●平成28年9月~ 長期的な人事計画案を策定する。 女性リーダーとしての立場、役割を理解し、管理職・リーダーとなるためのマインド醸成を目的とした研修を実施する。
●平成29年3月~ 新規に採用した女性教職員数及び年度末の女性教職員比率情報を共有し、以後フォローアップ・ヒアリングを実施する。
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