信州大学社会基盤研究所が東京大学科学技術研究センター及び軽井沢町との軽井沢先端学術プラットフォームに関する覚書を締結

軽井沢先端学術プラットフォームに関する覚書の調印式

この度、信州大学社会基盤研究所は、去る令和4年6月7日（火）に、軽井沢町役場にて、信州大学社会基盤研究所（以下、信大基盤研）、東京大学科学技術研究センター（以下、東大先端研）及び軽井沢町との軽井沢先端学術プラットフォームに関する覚書の調印式を行いました。信大基盤研からは丸橋昌太郎所長、東大先端研からは杉山正和所長、そして軽井沢町からは藤巻進町長が調印式に参加しました。また、東大先端研／信大基盤研の玉井克哉教授と東大先端研の河野龍興教授、軽井沢町からは栁澤宏副町長と森憲之氏（総合政策課課長）が同席しました。

　調印後の挨拶で、丸橋所長は地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与するという本協定の目的に触れました。そして、「これまでの連携では、東大先端研から藤田敏郎氏を招き、医療を中心に取り組んできて、一定の成果が出てきた。次のステージでは、医療に加えて、地域住民、大学、行政とともに地域を共創する先端学術プラットフォームを設置して、医療だけではなく、教育や総合的なまちづくりに取り組んでいきたい。特に、このプラットフォームでは、社会科学の観点から、地域住民に安心して信頼されるように進めていきたい」という今後のビジョンを述べました。

　次いで挨拶を務めた杉山所長は東大先端研が進めている多くの国内外の自治体との連携のなかでも軽井沢町との連携は特にユニークなものであると位置づけ、自然科学のみならず人文・社会科学との連携を通して、地域を支えるアカデミアとして自治体がもつ宝物を大切にしつつ三者のよりよいものを組み合わせ、健康やカーボンニュートラルを基盤としながらも日本でもっとも先進的な、地域住民の心豊かな街づくりをモットーに「とにかく面白いことをやりたい！」と、意気込みを語りました。

　締めの挨拶を務めた藤巻町長はまず冒頭にコロナ禍を振り返り、従来イメージされてきた別荘地・観光地としての軽井沢のみならず新しい役割を開拓し、産業の多角化のなかでもとりわけ風土を活かした知識集約的な発信をしていくことの重要性に触れました。また、これまでの三者連携では、軽井沢病院への医師招聘を通して町の医療の改革が進んだことに一定の評価を示しつつ、教育・文化の更なる充実とインターナショナルスクールや小中一貫校等の新しい教育環境を求めての移住者が増えていることから高まっている注目・期待に応えるべく頑張っていきたいと力強い抱負を述べました。

　今回の調印挨拶のなかで三者が共通して触れたことは地域住民の理解を得ることの重要性や教育を大切にしたいということでした。2017年以来進められてきた軽井沢町と両大学による三者協定は今回の調印により第２フェーズへと入ります。自治体・アカデミア・地域住民を交えたプロジェクトは産学官民連携の一環で、国内の数多くの自治体でその試みが進められていますが、そのなかでも温故知新のなか、自然、文化、ひとの心、そして最先端のアカデミアが交叉する、オリジナリティ溢れる軽井沢ブランドを更に深化させるものとして今後の展開が期待されます。弊所も地域の発展と学術の明るい未来を開拓するために本プロジェクトに全力で取り組んで参ります。

写真１：調印者３名による記念撮影

　　左から順に丸橋所長（信大基盤研）、杉山所長（東大先端研）、藤巻町長（軽井沢町）