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社会基盤研究所とは

社会基盤研究所とは

信州大学では、2014年に、特色ある研究分野を先鋭化し、新たな融合研究領域を創造するために先鋭領域融合研究群が設置されました。社会基盤研究所は、2019年4月に、次の研究群研究所を目指す「次世代クラスター研究センター」である社会基盤研究センターと食農イノベーション研究センターから生まれた新しい研究所です。

社会基盤研究所は、5部門からなり、経法学部を中心に、医学、数学、統計学、感性工学、言語学、心理学、農学、建築学などの研究者が64名が集結しています。地域の課題は、一つの分野だけで解決できることはほとんどありません。社会基盤研究所では、これらの多様な分野の研究者が力を合わせて、地域課題の解決に向けて様々な取り組みをしています。その成果の一部は、信州大学の教育にも活かされています。


社会基盤研究所 専任スタッフ

所長

教授 丸橋 昌太郎

刑事訴訟法

専門分野は、刑事訴訟法になります。特に、刑事手続におけるデータの取り扱いや企業コンプライアンスの研究を進めています。刑事訴訟法は、社会の仕組みを作る方法論を豊富に有している分野であり、応用の幅は、刑事訴訟を超えて、ありとあらゆるものに広がるものと考えています。当研究所では、多様な方法論を組み合わせて、社会の様々な問題に挑戦していきたいと考えています。

副所長

准教授 山﨑 公俊

知能ロボティクス、知能情報処理

生活支援、製品製造、災害対応、インフラ保守などの様々な場面において、自動化の要望が高まっています。それらに応えられる自動機械には、種々の機能が搭載されている必要があります。例えば、周囲の事物を的確に認識する機能、物体を操作する機能、目的地まで移動する機能などです。私たちは、知能ロボットに搭載すべき機能および機能間連携を高度化することを主な目的とし。認識・操作・学習に関する要素研究や、それらの実応用の研究をおこなっています。



部門

法制企画部門

データの利活用に関する契約や法整備、運用ルール作りなどを担当しています。現在、信州ワインのブランド化にも参画しています。ワイン生産のデータを、地域特性を表す基準としたり、生産者が生産情報をオープンにする場合の契約方法、取り扱いなどのルール整備が不可欠です。法的な側面からの課題解決を目指します。

部門長・所長・RP

教授 丸橋 昌太郎

刑事訴訟法

助教(特定雇用) 石田 咲子

刑事法

助教(特定雇用) 根津 洸希

刑法とAI

併任スタッフ 職位 専門分野
寺前 慎太郎 准教授 会社法
成田 史子 准教授 労働法
橋本 彩 准教授 租税法
濱田 新 准教授 刑法
弘中 章 准教授 契約法
船渡 康平 准教授 行政法
横濱 和弥 准教授 国際刑法

データサイエンス部門

データサイエンス部門はデータベースの構築とともに、経済データ分析や分析手法の開発を行うデータのスペシャリストチームです。喫緊の課題とテーマは「地域医療」。年々増加する社会保障費と高齢化が進む地域社会における課題を数理的な視点から解析しています。

部門長

教授 廣瀬 純夫

企業金融、コーポレート・ガバナンス、法と経済学

法制度が社会に及ぼす影響の分析に取り組んでいます。主な対象は、金融市場に関係する法制度変化です。倒産法制の改革や会社法の施行が、企業行動をどのように変化させたか、ミクロ経済学の理論を用いて仮説を整理した上で、その妥当性を、データを用いて検証しています。最近は、身近なトピックスとして、道路交通法の改正による行動変化と、人々の特性との関係も分析しています。たとえば、「罰則があると規則を守る」という傾向が強いと、任意自動車保険に手厚く加入するといった特徴を見つけ出しています。

教授 大野 太郎

公共経済学

家計の税・社会保険料負担の計測や、税制・社会保障制度による再分配効果の評価などについて定量的な分析を行っています。こうした取り組みでは世帯の属性や収入などの情報から税や社会保険料の負担額を推計するアプローチもあり、この手法を利用することで導入前や導入予定の諸政策が家計の財政負担や給付に及ぼす影響を考察するといったマイクロ・シミュレーション分析も行うことができます。

助教 芝 啓太

都市・地域経済学、労働経済学

自然災害を契機とした人口動態の変化に関する研究をしています。そこでは地理・空間的な計量分析を用いて、都道府県などのマクロデータだけでなく土地単位のマイクロデータも扱います。具体的には、自然災害による被害がどれだけの範囲に影響を及ぼしたのかを明らかにし、また南海トラフ大地震に備えた人々の居住選択を解明することで合理的な土地利用を促す施策を提示しています。こうして得られた結果をもとに自治体の防災に関する政策立案にも貢献していきます。

併任スタッフ 職位 専門分野
田中 康平 准教授 代数的位相幾何学
都築 幸宏 准教授 ファイナンス
沼田 泰英 准教授 代数学
舛田 武仁 准教授 実験経済学
矢部 竜太 准教授 計量経済学
翟 亜蕾 講師 開発経済学
八木 迪幸 講師 環境経済学

地域デザイン部門

地域の総合的な発展を考える部門です。どのような地域にしたいかというデザインがあり、そのための手段を考え、民主的なプロセスで実現を図る。その途中で、軌道修正を含めたフィードバックをする。それを積み重ねることで地域のデザインが実現するわけですが、そのために、都市計画学や建築学とともに、社会科学、法学、農学、医学などの知見を総合して知恵を出していきます。

部門長

教授 玉井 克哉

知的財産法、行政法

法学を専門としています。地域デザインを実現するためには、条例、規則や要綱といった法的なツールを組み合わせ、場合によっては行政指導、要望、公表、行政強制、訴訟といった手段を使うことが必要になります。また、地域ブランドを向上させるためには、知的財産の獲得と強化という視点が欠かせません。前者に関わる行政法、後者に関わる知的財産法を専門にしており、特に軽井沢町と連携して、地域ブランドの法政策を研究しています。

准教授 上原 三知

環境影響評価、環境デザイン、景観計画(近代造園学)、地域計画など

私の研究は、総合的な環境の計画プロセス(ランドスケープ・プランニング)の調査・実践です。例えば、自然災害の被災地における予防的な災害軽減の可能性や持続的な復興プロセスの調査や、実際の計画などを行っています。また、災害や、ヒートアイランドの緩和と美しいオープンスペースの両立を目指したグリーン・インフラストラクチャーの実践とその効果の検証などを行います。

教授 林 靖人(併任)

感性情報学、マーケティング、地域ブランディング、認知科学など

現代の消費行動において大きな影響力を持つ「ブランド」の研究をしています。具体的には、私達が企業や製品名、地域名等を認知した際に購買に対してどのような期待・行動が生じるのか、商品のランキングや社会的な認定制度等が付加価値向上にどのような影響を与えるのかを明らかにすることが狙いです。人間の情報処理の仕組みを研究する心理学をベースにして実験を行ったり、ブランド構築の実践活動に取り組んでいます。

助教 新井 雄喜

環境社会学、環境ガバナンス論、国際環境協力論

私は国際協力機構(JICA)において約12年間、アジア、アフリカ、中南米諸国における自然環境保全、持続的自然資源管理の推進などを目的としたODA事業や、インフラ開発事業の環境社会配慮などに携わってきました。今後はそれらの経験を踏まえ、自然環境と調和した地域づくり、持続可能な自然資源管理を通じた貧困削減、住民主体の協働ガバナンスのあり方などに関する研究に取り組んでいきたいと考えています。

併任スタッフ 職位 専門分野
島田 英昭 教授 認知心理学
土本 俊和 教授 建築史学
武者 忠彦 教授 人文地理学
岡本 卓也 准教授 社会心理学
佐倉 弘祐 助教 建築学

地域医療部門

医療経済学、循環器内科学、公衆衛生学などを専門とする教員が集まり、地域医療データの分析などを通じて、住民の健康や医療安全の確保に向けた政策立案を検討していきます。

部門長

特別特任教授 藤田 敏郎

医学(加齢と高血圧、エピジェネティクス)

生活習慣病の成因解明と治療法の基礎研究に挑んでいます。特に、最近では食塩による高血圧発症にエピジェネテイクスが関与することを世界に先駆けて報告してきました。現在、高血圧や糖尿病による腎障害の進展過程におけるエピジェネテイクスの関与様式について研究を進めているほか、これらの基礎理論を臨床研究への応用を進めています。

教授 増原 宏明

医療経済学、応用計量経済学

医療費の推計や、医療需要を分析したり、医療経済で用いるデータの分析手法を開発しています。例えば、65歳以上の方の年間医療費や介護費は、年間約100万円となりますが、年間1円も使わない人や、死亡前1年間に高額となる亡くなった方のものも含まれています。これらの複雑な要因を含めながら、正確な医療費を推計できないかと研究しています。また健康な人とそうでない方の医療費を区別して推計できる方法も開発しています。

助教 加藤 沢子

医学・小児科学

併任スタッフ 職位 専門分野
伊澤 淳 教授 医学・循環器内科学
森 淳一郎 講師 医学・医学教育学
望月 勝徳 講師 医学・救急集中治療医学
元木 倫子 講師 医学・公衆衛生学
清水 郁夫 助教 医学・医療安全管理学

AI・ロボティクス部門

AI及びロボティクスを主たる研究領域として、生活の質の向上に貢献することを目指す。生物学・社会科学などの他分野の知見を取り入れつつ、衣・食・住に関わる諸課題を解決するための工学的アプローチを検討する。そして、IoTなどの社会基盤的枠組みを意識しながら、生産・供給・サービスなどに寄与する手法及びシステムを提案・評価する。

部門長

教授 小林 一樹

情報学

人間と人工物の間で円滑な意思疎通を実現するための「インタラクションデザイン」と、IoTやICTといった情報技術を農業に活用するための「アグリテック」に関する2つの研究に取り組んでいます。インタラクションデザインとは人間とロボットやソフトウェアとの間でやりとりされる情報とその処理過程をデザインすることであり、独自のロボットやソフトウェアの開発を通して効果を検証しています。また、アグリテックでは農業に最新の情報技術を応用することで、植物の状態を自動で判定したり、人間の意思決定を支援するシステムを開発しています。

副所長

准教授 山﨑 公俊

知能ロボティクス、知能情報処理

生活支援、製品製造、災害対応、インフラ保守などの様々な場面において、自動化の要望が高まっています。それらに応えられる自動機械には、種々の機能が搭載されている必要があります。例えば、周囲の事物を的確に認識する機能、物体を操作する機能、目的地まで移動する機能などです。私たちは、知能ロボットに搭載すべき機能および機能間連携を高度化することを主な目的とし。認識・操作・学習に関する要素研究や、それらの実応用の研究をおこなっています。

講師 長濱 虎太郎

知能ロボティクス

生活支援ロボットや災害救援ロボット等の、プラットフォーム開発や知能化研究に取り組んできました。人を支えるロボットが社会で広く受け入れられるためには、環境や場面に応じた仕事を、人から教わり遂行していく知能が必要だと考えています。そこで、人間の子供が親から学ぶのと同じように、ロボットも人を観察して仕事や道具の使い方を学べるようにするための、画像処理や推論、作業計画等の研究をおこなっています。

助教 青柳 悠也

農業機械学、農業環境工学、農業情報工学、リスクアセスメント

私は、農業機械を専門として農作業安全に関する研究に取り組んできました。農業は他産業と比較して労働環境の改善を要する産業であり、安全で軽労な作業と高効率な生産の技術的発展が必要となります。そこで、様々な(力学・確率・論理等)モデルに基づいた数値シミュレーションにより現象を把握して、効率的な改善策を提案する研究に取り組んでいます。また、AIやIoT、ICTの技術を用いて農業を支援するシステムの開発研究に取り組んでおり、安全・軽労で高効率な農業生産の実現を目指しています。

併任スタッフ 職位 専門分野
千田 有一 教授 制御・システム工学
田中 直樹 准教授 医学・代謝制御学
中村 浩蔵 准教授 食品機能化学
野﨑 功一 准教授 酵素化学・遺伝子工学
水野 正浩 准教授 酵素・セルロース
水原 俊博 准教授 消費社会学・社会理論・社会調査法
佐藤 和紀 助教 AI・ICT教育



特任スタッフ

実務家や研究者などの多様な特任スタッフ陣が多方面で活躍しています。

特任教員は、広く社会で活躍する「アカデミア」に、特定の任務を定めて活動をいただくもので、明確な基準のもと、厳格な手続で採用しています。

特任教員の採用基準・手続はこちら、職位基準はこちらをご覧ください。

特任スタッフ 職位 専門分野
油谷 浩幸 特任教授
池内 恵 特任教授 イスラム政治思想
岩橋 健定 特任教授 弁護士・公共政策学、行政法学、環境法学など
榎本 登貴男 特任教授 ワイン醸造学とブドウの科学
梶谷 篤 特任教授 弁護士・会社法学、情報法学、医事法学など
鈴木 幹一 特任教授 ウェルネス・ライフスタイル学
二宮 里美 特任教授 医師・血液内科学
根來 秀行 特任教授 医師・腎臓内分泌学、睡眠医学、抗加齢医学など
林 憲一 特任教授 人工知能、ハイ・パフォーマンス・コンピューティングなど
原田 曜平 特任教授 若者研究、マーケティングアナリスト
深水 大輔 特任教授 弁護士・危機管理、コンプライアンスなど
宮﨑 信行 特任教授 医師・総合診療、心療内科学
村田 健史 特任教授 地球宇宙情報科学、障碍者支援ICT、レジリエントICT
桃井 謙介 特任教授 経済産業省
山口 真由 特任教授 英米法(家族法)
吉内 一浩 特任教授 心身医学・行動医学
和田 功 特任教授 プロダクト・デザイン
稲葉 俊郎 特任准教授 医師・循環器内科学、産学医療学、芸術と医療など
亀山 直樹 特任准教授 ワイン分析室
木戸 亮 特任准教授 医師・臨床疫学、予防医療学など
荷田 瑞穂 特任准教授 バージニア工科大学・ぶどう病理学
大月 均 特任講師 SNS・ソーシャルメディアマーケティング
小松 隼也 特任講師 弁護士・知財戦略、ファッション法学、アート法学など
渡邉 文隆 特任講師 寄付・ファンドレイジング(寄付募集)
呉座 勇一 特任助教 日本中世史
小泉 悠 特任助教 ロシア安全保障政策
高野 双葉 特任助教 弁護士・租税法
中野 繭 特任助教 博士(理学)、生物学、保全学

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