一般事業主行動計画とは,次世代育成対策推進法に基づき,企業が従業員の仕事と子育てを両立を図るための雇用環境の整備や,子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
信州大学では,職員がその能力を十分に発揮し,仕事と生活の調和を図り,働きやすい雇用環境の整備を行うため,次のように行動計画を策定しました。

Ⅰ 計画期間  令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年間

Ⅱ 計画内容
1 雇用環境の整備に関する事項
(1) 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1 
計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上とし,達成した場合は同水準の維持に努める。
男性職員:計画期間内に3人以上取得すること。
女性職員:取得率を80%以上とし,希望者全員が取得できる環境とする。

(対策)
●令和2年4月~  

・妊娠,出産,産後期に取得可能な休暇,男性の子育て目的の休暇等を学内報等で周知・啓発し,職場内での理解を深めることで,希望者が取得しやすい環境を整備する。


(2) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標2
仕事と生活の両立のため,働きやすい雇用環境を整備する。

(対策)
●令和2年4月~  

・「ノー残業デイ」を継続し,実施日の増加について検討する。
・学内における会議等について,所定勤務時間内に開催することを周知徹底する。
・年次有給休暇等を取得しやすい職場環境を構築するため,年次有給休暇の計画的付与制度の導入,特別休暇の適用対象者の見直し,取得促進のための定期的な学内周知,意識啓発活動を実施する。
・ワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを開催し,働き方に対する意識啓発を実施する。
・引き続き男女共同参画推進センター及びイコール・パートナーシップ委員会と連携し,情報提供・研修を実施する。

こちらからもご覧いただけます。次世代育成対策推進に基づく一般事業主行動計画(第4期).pdf