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  信州大学農学部を中心に南信地域の大学や行政、企業、各種団体などが連携し地域産業の活性化を目指す伊那谷アグリイノベーション推進機構の平成26年度総会が信州大学農学部大会議室（南箕輪村）で平成26年5月20日に開催されました。同機構の会員団体や関係者ら約70名が出席しました。
  総会では、はじめに向山孝一機構長が「伊那谷が有する知材と各団体や地域が抱えるニーズをマッチングしていくことで豊かな伊那谷を創造していきたい」と挨拶。
  続いて議事に移り、植木達人事務局長（学術研究院教授（農学系））が平成25年度の事業内容・決算について「4回のシンポジウムと1回の体験講座を開催し、延べ868名が参加した」と報告しました。各シンポジウムでは、農学部および関係機関の研究シーズが紹介され、これを契機に機能性食品開発に関わる共同研究が3件、獣害防除に関わる酪農経営者との研究会、シカ肉に関わる調査活動グループが発足しているとのことです。「同機構を中心に様々な連携が始まっている」と植木事務局長が力強く話しました。
  昨年度の実績を受けて、本年度取り組む3つの重点課題について大谷元専務理事（農学部副学部長）が発表しました。
（1）ニホンジカによる被害を軽減するために、シカの捕獲からシカ肉を利用するまでの加工・流通・食品開発の産業化に向けた道筋の検討、（2）伊那谷地域における農林水産資源の特性調査の実施、（3）食品・農産物の生産時に発生する未利用資源のさらなる機能性ポリフェノールを探ることが提言されました。議案は、会員の過半数以上の賛成を持って全て承認されました。
  総会に続いて、松島憲一事務局長補佐（学術研究員准教授（農学系））が重点研究テーマに関する事例紹介を行ないました。「伊那谷各地に眠る農林産物資源の再評価と活用」と題して、平成24年度に地元企業と共同して大鹿村で、農林産物資源の再評価を目的に行なった「食の宝探しプロジェクト」の結果や県内各地でのトウガラシ在来品種を用いた地域活性化事例を報告し、地域に眠る食文化や食資源の重要性を訴えかけました。