【声明】信州大学大学院法曹法務研究科（法科大学院）の学生募集停止について
14年02月12日
このたび信州大学は、平成27年度（平成27年4月）以降の大学院法曹法務研究科（以下、「法科大学院」という。）の学生募集を停止することを決定し、その旨を文部科学省へ報告いたしました。国民の皆様に多大なご支援をいただきながら、法曹養成機関としてその期待に十分に応えることができずこのような事態となりましたことは、大変遺憾であります。
本学は、長野県弁護士会の全面的なバックアップ、長野県議会の議決や長野県経営者協会の支援、地元松本市からの支援、松本広域連合からの10万人におよぶ署名等、地域を挙げたご支援をいただき、平成17年4月に法科大学院を開設しました。開設以降は地域の法的研究の拠点として、地域の法曹人材の養成に努めてまいりましたが、司法試験の合格率は伸び悩んでおりました。
また、全国的にも、年間の司法試験合格者数は目標であった3,000人を下回る状況が続く中、昨年7月には政府において「法曹養成制度改革の推進について」が決定され、司法試験合格者の目標数3,000人が撤回されました。これを受け、昨年11月には文部科学省より「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」が示されました。
本学では、法曹法務研究科改善計画推進委員会を設け、入学試験の状況、司法試験の状況及び本学法科大学院を取り巻く社会情勢を踏まえ、全学的に改善に向けて検討を重ねてまいりましたが、今後早急に本学法科大学院の状況が好転するのは非常に厳しいと自主的に判断をするに至り、平成27年度以降の学生募集を停止することを決定いたしました。
今後につきましては、当然のことですが、平成26年度入学生を含めたすべての学生が修了するまで法科大学院は存続しますので、全学を挙げて学生への教育指導を行うとともに、修了生についても出来うる限りの支援を行ってまいります。なお、平成26年度入学予定者の方につきましては、本発表の時期等を鑑み入学の辞退を希望する方に対しては誠意をもって対応させていただきたいと考えております。
地域の方々をはじめ、御支援いただきました皆様に、この様な措置を採らざるをえなくなりましたことを御理解いただきますようお願い申し上げますとともに、これまで法科大学院にいただきました多大なる御支援、御協力に心より厚く御礼申し上げます。
信州大学はこの経験を今後にいかしてまいりますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成２６年２月１２日
信 州 大 学 長
山 沢 清 人
